売る

不動産の事情別の相談|空き家・離婚・住み替え・ローン返済・遠方の実家

売るか貸すか決める前からご相談いただけます。杉並区荻窪のおうち本舗は、東京・神奈川・埼玉・千葉の売買・賃貸の仲介と、東京23区を中心とする自社買取、23区の賃貸管理を扱っています。

まず知っておきたいこと

家をどうするか迷ったら、売るか決める前に名義(誰が何分の何を持っているか)、住宅ローンの残高と売った時の手取り(売る費用を引いて完済できるか)、期限、同意や協力が要る人の4つを確かめ、売る(仲介・買取)、貸す、持ち続けるの中から選びます。

  • 離婚:家庭裁判所に財産分与を求められるのは、2026年4月1日以後の離婚なら離婚から5年以内です(それより前は2年)。家で分与すると、渡した側に譲渡所得の税がかかることがあります。
  • ローンの返済が苦しい:売っても完済できない家は、金融機関の同意を得て売る「任意売却」の方法があります。開札の後は競売の取下げに入札者の同意が要るため、入札が始まる前の段取りが目安です。
  • 空き家:市区町村の勧告を受けて改善しないまま1月1日を迎えると、土地の固定資産税を軽くする住宅用地の特例が外れます。
  • おうち本舗:買取を検討できる物件では、仲介の見込み価格と当社の買取の条件を並べ、税金は提携の税理士、登記は提携の司法書士と進めます。

事情別の早見表

事情最初に確認すること主な選択肢期限・注意
空き家使う予定、名義、建てた年そのまま売る、更地で売る、買取、貸す、持つ勧告を受けたまま1月1日を迎えると土地の税の軽減が外れる。相続した空き家の特例は、売る期限が相続の時期で違う
離婚名義とローンの債務者、売るか住み続けるか売って分ける、一方が住み続ける財産分与の請求は離婚から5年(2026年3月31日までの離婚は2年)。家を渡す側に譲渡所得の税
住み替え今の家の価格とローン残高、新居の予算と時期売り先行、買い先行、同時に進める、買取3,000万円控除などと新居の住宅ローン控除は、時期によって一緒に使えない
ローン返済が苦しい住み続けたいか、届いている書類返済条件の見直し、売って完済、任意売却、個人再生入札が始まる前の段取りが目安。開札の後は、競売の取下げに入札者の同意が要る
遠方の実家名義、家財、鍵、親族の窓口役売る(仲介・買取)、貸す海外在住なら署名証明と、買主による源泉徴収
親が施設に入った親の判断能力、代理の権限親が売る、後見人などが売る、相続後に売る後見人などが代わって自宅を売るには家庭裁判所の許可
相続した相続人、遺言、財産と借金売る、貸す、持つ、手放す相続放棄3か月、相続税の申告(必要な場合)10か月、相続登記3年(2024年4月1日より前に取得を知った不動産は原則2027年3月31日まで)
内緒で売りたい誰に、何を、どこまで知られたくないか広告を出さない仲介、買取登記・税務署・共有者など、伝わる相手もある
早く現金にしたいいつまでに、いくら必要か買取、期限を決めた仲介買取の価格は仲介より低くなるのが一般的

どの事情でも最初に確かめる4つのこと

名義

登記事項証明書で、誰が何分の何を持っているかを確かめます。共有の家を丸ごと売るには共有者全員の同意が要り、亡くなった方の名義のままなら、売る前に相続登記が必要です。

ローンの残高と売った時の手取り

ローンの残高を、売れる見込みの価格から仲介手数料や登記の費用などを引いた手取りと並べます。手取りと手持ちの資金で完済できるかで、取れる方法が変わります。

期限

税金の特例、財産分与、相続の手続き、ローンの延滞には、それぞれ期限があり、数え始める日も違います。

関係する人

共有者、配偶者、相続人、連帯保証人、金融機関。誰の同意や協力が要るかで、進め方と日程が決まります。

おうち本舗に相談すると

書類がそろっていなくても、売ると決めていなくても構いません。物件の場所(区や駅まででも可)と困っていることをお知らせください。名義・ローン・期限を一覧にし、売った場合の価格と、貸した場合の家賃の目安を並べます。売るか決める前に、無料で相談する

空き家は売る・解体する・貸すのどれがよいか

住む人のいない家にも、固定資産税・都市計画税、火災保険、庭木の手入れなどの費用がかかり続け、傷みも早く進みます。所有者には、空き家を適切に管理する努力義務があります(空家法5条)。

選択肢向いている場合気をつけること
そのまま売る建物がまだ使え、手を入れて住む買主が見込める引き渡しまでに家財を片付けるのが一般的
更地にして売る建物が古く、建て替えを前提に買う人が多い場所解体費がかかる。更地のまま1月1日を迎えると、原則としてその年度は住宅用地の特例が外れる。解体の前に価格・解体費・税金の特例を比べる
当社の買取傷みが大きい、家財が残っている、早く手放したい価格は仲介より低くなるのが一般的。可否と価格は物件を確かめてから(買取)
貸す立地がよく、手を入れれば貸せる修繕と入居者の対応が続く。相続した空き家を貸すと、空き家の特例は使えなくなる
持ち続ける住む・建て替える時期が決まっている換気・通水・草木・郵便物の確認が続く。火災保険は空き家になると条件が変わることがある
勧告を受けると、土地の税の軽減が外れる

管理が行き届かず、放置すれば危険や衛生上の問題が生じるおそれがある空き家は、市区町村から「管理不全空家」として指導・勧告を受けることがあります(空家法13条)。より悪い「特定空家」は、勧告の後に命令や代執行もあり、命令に違反すると50万円以下の過料の対象です(同法22条・30条)。どちらも勧告を受け、1月1日(固定資産税の基準日)までに改善されないと、その年度は敷地が住宅用地の特例(住宅1戸につき200㎡までの部分は課税標準が6分の1)から外れます。

相続した空き家を売る時は、1981年5月31日以前に建てた家などの要件を満たせば、譲渡所得から3,000万円まで控除できる特例があります(家と土地を相続した人が3人以上なら1人2,000万円)。売る期限は「相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日」と「2027年12月31日」の早い方です。区分所有の登記がある建物(分譲マンションなど)は対象外で、売った後に買主が翌年2月15日までに取り壊しや耐震改修をする形でも使える場合があります。詳しくは相続した不動産の税金で説明しています。

出典:空家法 第5条・第13条・第22条・第30条(e-Gov)・国土交通省「空家法関連情報」・東京都主税局(住宅用地の特例の除外)・同(固定資産税Q&A)・国税庁 No.3306(2026年11月時点)

おうち本舗ができること:売る・更地にして売る・貸す・持ち続けるを、価格の見込み、解体費、家賃の相場、固定資産税で並べます(税引き後の手取りは提携の税理士が確認します)。家財が残ったままでも買取を相談でき、東京23区なら賃貸管理もお受けします。

離婚で家を売る・住み続ける時の名義とローン

離婚の時の家は、名義(一人か共有か)、住宅ローンの借り方(一人の借入れ、二人がそれぞれ借りるペアローン、二人で一つを借りる連帯債務、連帯保証)、売るか住み続けるかで進め方が変わります。離婚しても、夫婦で返済の分担を決めても、金融機関との住宅ローンの契約は自動的には変わりません(民法472条)。

方法内容気をつけること
売って分ける売却代金でローンを返し、残りを分ける共有なら二人の同意と署名・押印が要る。完済できない時は、足りない分を誰がどう負担するかを先に決める
住む人に名義とローンを移す住み続ける人が自分の名義で借り換えるなどして、家とローンをその人にまとめる住み続ける人の収入で借り換えられるか。名義を移す登記の費用
名義とローンはそのまま家を出た人が返済を続け、もう一方が住む返済が止まると競売にかけられることがある。名義人が住まなくなることがローンの契約条件に合うかを確かめ、取り決めは書面に残す
持分を財産分与で移す共有の持分を相手に移し、一人の名義にする渡す側に譲渡所得の税がかかることがある。ローンが残る家は金融機関の承諾が問題になる

ペアローンの家は、二人分の残高と家に付いた抵当権を確かめます。片方が自分のローンを返しても、相手のローンの連帯保証人なら責任は残り、抵当権も付いたままです。住宅金融支援機構も、返済の途中で家を譲るなら原則として全額の返済が要り、離婚などで承諾を得て債務を引き継げる場合があると案内しています。名義が一人でも、結婚中に夫婦で取得・維持した家は、財産分与で考慮され得ます。

財産分与の期限と税金
  • 期限:話し合いがまとまらない時に家庭裁判所に財産分与を求められるのは、離婚した日の翌日から5年以内です(民法768条2項。2026年4月1日施行)。それより前の離婚は2年のままです。調停の申立ての収入印紙は1,200円です。
  • 渡す側:家や土地で分与すると、渡した人に、分与した時の時価を収入とする譲渡所得の課税が行われます。受け取った人は、その時価で取得したことになります。
  • 受け取る側:通常、贈与税はかかりません(多すぎる部分や、税を免れるための離婚と認められる場合を除きます)。
  • 3,000万円の特別控除:夫婦の間の売買や譲渡には使えませんが、配偶者に当たるかは譲渡の時で判定するため、離婚が成立した後の財産分与なら使える場合があります。家を出た人も、住まなくなった年の3年後の12月31日までに売れば対象になり得ます。共有の家を第三者に売る時は、要件を満たす共有者ごとに3,000万円までです。

特例が使えるかの判断は、提携の税理士が行います。分与の割合や相手との交渉は弁護士が担当し、当社は価格の査定と売却を担当します。

出典:民法 第472条・第768条(e-Gov)・法務省(民法等の改正・附則4条)・裁判所「財産分与請求調停」・国税庁 No.3114・No.4414・No.3302・No.3308・No.3314・措置法通達35-6・同31の3-20・住宅金融支援機構(返済途中の譲渡)(2026年11月時点)

おうち本舗ができること:近い成約事例を根拠に価格の見込みを出し、ご希望があればお二人に同じ資料をお渡しします。連絡はお一人ずつ、ご指定の方法と時間帯に合わせ、家を出る方の部屋探しもお受けします(周りに知られずに進めるなら内緒で売りたい方へ)。

住み替えの順番と資金

住み替えは、今の家を「いつ・いくらで」売れるかと、新居の代金を「いつ」払うかの順番の問題です。進め方は3つあります。

売り先行買い先行同時に進める
進め方先に今の家を売り、代金が決まってから新居を買う先に新居を買い、その後に今の家を売る売る契約と買う契約の決済の日を合わせる
お金手元に入る額が先に決まり、予算を立てやすい売れるまで支払いが重なる(自己資金やつなぎ融資)売却代金を新居の支払いに回す
仮住まい新居が決まるまで要ることがある要らない日程が合えば要らない
気をつけること期限に追われて値下げしない日程にする売れない時に備え、価格を見直す時期、二重の返済を続けられる期間、買取に切り替える条件を先に決める片方の日程がずれると、もう片方に響く

資金と契約の工夫

売った年の税金と、新居の住宅ローン控除

特例内容新居の住宅ローン控除
3,000万円の特別控除自宅を売った利益から3,000万円まで差し引ける。所有期間は問わない新居に住み始めた年とその前の2年・後の3年のうちに使うと、受けられない
軽減税率所有期間10年超の自宅は税率が下がる。3,000万円控除と一緒に使える同じく受けられない
買換えの特例売った利益への課税を、新居を売る時まで繰り延べる(住んだ期間10年以上・所有期間10年超・売却代金1億円以下など)。3,000万円控除とはどちらか一方同じく受けられない
買換えの譲渡損失の特例売って損が出たら、給与などほかの所得から差し引き、残りを翌年以後3年間繰り越せる(所有期間5年超・新居に償還期間10年以上のローンなど)一緒に使える

所有期間の10年超・5年超は、原則として売った年の1月1日現在で判定し、買換えの特例の「住んだ期間10年以上」とは別の条件です。買換えと譲渡損失の特例は、2027年12月31日までの売却が対象です。住まなくなった後に貸していても、住まなくなった年の3年後の12月31日までに売れば、3,000万円の特別控除の対象になり得ます。どの組み合わせが有利かは、提携の税理士が売る前に確かめます。

出典:国税庁 タックスアンサー No.3302・No.3305・No.3355・No.3370(令和8年4月1日現在法令等・2026年11月確認)

おうち本舗ができること:今の家を売る仲介と新居を買う仲介をまとめてお受けし、契約と決済の日程を合わせます(新居のローンの審査は金融機関にご確認いただきます)。今の家を貸すなら、東京23区の物件は賃貸管理もお受けします。

住宅ローンの返済が苦しい(任意売却と競売)

返済が苦しくなっても、すぐに家を失うわけではありません。ただ、延滞が続くほど選べる方法は減っていきます。延滞が始まる前か、始まってすぐの相談ほど、取れる方法が多く残ります。

方法内容向いている場合
返済条件の見直し返済期間の延長や、一定期間の返済額の軽減を借入先に相談する収入が戻る見込みがあり、住み続けたい
売って完済する売る費用を引いた代金と手持ちの資金で、ローンを返し切る手取りと手持ちの資金で完済できる
任意売却売っても完済できない時に、金融機関の同意を得て抵当権を外してもらい、通常の売却をする住み続けるのが難しく、競売を避けたい
個人再生の住宅ローンの特則裁判所の手続きでほかの借金を減らし、住宅ローンは返し続けて家を残す家を残したい(弁護士に相談。裁判所に出す書類の作成は司法書士も担当できる)

住宅金融支援機構は、返済期間の延長などの返済方法の変更を手数料なしで受け付けています(審査があり、総返済額が増えることがあります)。個人再生の住宅ローンの特則は、保証会社が代わりに全額を返済(代位弁済)した日から6か月を経過する日までに再生手続開始を申し立てれば、使える場合があります(民事再生法198条2項)。相談だけでは期限を満たさないため、代位弁済の通知が届いたら、申立てまでの時間を弁護士に確かめます。

延滞から競売までの流れ

  1. 延滞・督促

    返済条件の見直しを相談しやすい段階です。

  2. 一括での返済の請求

    分割で返す権利(期限の利益)を失います。保証会社が代わりに返済(代位弁済)すると、相手は保証会社などに替わります。

  3. 競売の開始

    差押えの登記がされ、執行官が家の中を含めて現況を調べに来ます。

  4. 入札・開札

    物件の資料が裁判所のサイト(BIT)で公開され、開札で最も高い額の入札者が決まります。

  5. 代金の納付

    買受人が代金を納めると所有権が移り、家は引渡命令の対象になります。

任意売却と競売の違い

任意売却競売
売り方通常の売却。抵当権を持つ金融機関などの同意が要る裁判所が入札で売る
価格通常の取引として売るため、一般に競売より高く売れることが期待される(住宅金融支援機構の案内)売却基準価額の8割(買受可能価額)以上で入札を受け付ける
引っ越しの時期買主と調整しやすい代金の納付後、引渡命令の対象になる

任意売却で気をつけること

ローンが残る自宅を売って税務上の損失(譲渡損失)が出た場合は、一定の要件で、給与などほかの所得から差し引き、引ききれない分を翌年以後3年間繰り越せる特例があります(2027年12月31日までの売却。売った年の1月1日に所有期間5年超、償還期間10年以上の住宅ローンがあることなど。新居を買わなくても使えます)。差し引ける損失は「売買契約日の前日のローン残高-売却価格」が上限で、ローンが残るだけで使える制度ではありません。使えるかは提携の税理士が確かめます。

出典:民事執行法 第76条・第188条ほか(e-Gov)・BIT「競売申立ての取下げ」・区分所有法 第8条・民事再生法 第198条・司法書士法 第3条・住宅金融支援機構(返済でお困りの方)・同(任意売却)・同 任意売却パンフレット(2026年4月)・全国銀行個人信用情報センター・国税庁 No.3390(2026年11月時点)

おうち本舗ができること:近い成約事例を根拠に価格を査定し、金融機関に出す価格の資料を作ります。買主探しと、売却価格・差し引く費用・決済日の資料作りと連絡を担当し、金融機関が示す条件をお客様と確かめます(債務の減免など法的な交渉は弁護士へ)。督促と区別できるよう連絡の方法と時間帯を指定でき、引っ越し先の部屋探しもお受けします(入居の審査は家賃保証会社と貸主が決めるため、必ず通るとはお約束できません)。

遠方・海外から、現地に行かずに実家を売るには

手続きの多くは、現地に行かずに進められます。最初に、鍵の保管と返し方、残す家財、郵便物の確認先、片付けなど現地で対応する人を決めます。

段階現地に行かずに進める方法
相談・査定電話・メール・LINE・ビデオ通話。所在地、登記事項証明書、固定資産税の納税通知書、室内の写真があれば価格の目安を出せます(正式な査定は現地の確認後)
媒介契約・売買契約書面を郵送でやり取りし、署名・押印します。承諾があれば、電子データでの交付も法律で認められています
内覧・現地の確認鍵の受け渡しの方法を決め、当社が立ち会います
契約内容の説明契約の内容はビデオ通話でご説明します。買主への重要事項の説明も、条件を満たせばビデオ通話(IT重説)で行えます(売買は2021年3月30日から)
決済・登記本人確認と書類の準備を事前に済ませ、立ち会わずに決済する方法を提携の司法書士と決めます

海外に住んでいる場合

海外から相続した家を売る流れはケース例(相続した東京の家を、海外から売る)にもまとめています。

実家が東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県にあれば、おうち本舗が担当します(ほかの地域は、対応できるかをお伝えします)。相続した実家の手続きと期限は相続した方へで説明しています。

出典:宅地建物取引業法 第34条の2・第35条・第37条(e-Gov)・国土交通省(売買のIT重説の本格運用)・法務省(外国居住者の印鑑証明書の扱い)・国税庁 No.2879・No.1923(2026年11月時点)

親が施設に入った・判断能力が心配

当社は、許可の申立てに付ける査定書の作成と、売却の進め方のご相談をお受けします。後見の申立てや任意後見の準備は、司法書士・弁護士にご相談ください。

出典:民法 第3条の2・第13条・第99条・第859条の3・第876条の5・第876条の10(e-Gov)・裁判所(成年後見制度の概要)・同(居住用不動産の処分の許可)・国税庁 No.3314・No.3307(2026年11月時点)

相続した・内緒で売りたい・急いでいる

出典:法務省(相続登記の申請義務化)・裁判所(相続の放棄の申述)・民法 第915条・第921条・第939条(2026年11月時点)

おうち本舗ができること

担当相談すること
おうち本舗価格の見込み、売り方(仲介・当社の買取)、住み替えの日程、貸す場合の家賃と管理(東京23区)、任意売却の価格の資料と連絡。税額の計算・申告、登記の申請、財産分与や遺産分割の取り分・債務の減免などの法的な判断や交渉は行いません
提携の司法書士相続登記、名義の変更、抵当権の抹消、決済の時の本人確認、裁判所に出す書類の作成
提携の税理士売った翌年の確定申告、特例が使えるかの判断、税引き後の手取り
弁護士財産分与や遺産分割の取り決め、相手との交渉、借金の減額の交渉や債務整理
金融機関返済条件の見直し、借り換え・住み替えローン、任意売却の同意

仲介手数料は、売買契約が成立した時だけ、法律の上限の範囲でいただきます。上限は、売買価格(消費税等を除く)が400万円を超える場合は「価格×3%+6万円」に消費税を加えた額で、800万円以下の物件は、媒介契約の時に説明して合意をいただいた場合に限り33万円(税込)です。当社の買取ならかかりません。

出典:宅地建物取引業法 第45条・第46条(e-Gov)・国土交通省(仲介手数料の上限)・同(報酬の額の告示)(2026年11月時点)

よくある質問

離婚の前と後、家を売るのはどちらがよいですか?
売る相手と時期で税金が変わり、一概には決まりません。夫婦の間の譲渡には3,000万円の特別控除が使えませんが、配偶者に当たるかは譲渡の時で判定するため、離婚の成立後の財産分与なら使える場合があります。第三者に売るなら、要件を満たす共有者ごとに3,000万円までです。税金は税理士、取り決めは弁護士に確かめます。
夫の名義の家に、離婚した後も妻と子どもが住み続けられますか?
住み続ける方法はあります。名義とローンを住む人に移す方法と、そのままにして取り決めを書面に残す方法です。名義人が住まなくなることがローンの契約条件に合うか、返済が止まった時の競売のおそれ、名義を移す時の金融機関の承諾を先に確かめます。
住宅ローンを滞納しています。今からでも任意売却は間に合いますか?
競売の進み具合によっては、間に合う可能性があります。開札で最も高い額の入札者が決まった後は、競売の取下げに原則としてその入札者などの同意が要るため(民事執行法76条)、裁判所から届いた書類で開札の日を確かめ、残っている時間で進め方を決めます。
任意売却をすると、近所に知られますか?
知られる可能性はあります。任意売却は通常の売却なので広告をし、金融機関によっては広く広告するよう求めます。競売になると物件の情報が裁判所のサイトで誰でも見られ、執行官の調査もあります。広告の範囲は金融機関の条件の中でご相談します。
売っても住宅ローンが残ってしまいます。それでも売れますか?
売る費用を引いた代金と手持ちの資金で完済できれば、通常どおり売れます。完済できなくても、金融機関などが抵当権を外すことに同意すれば、任意売却で売れる場合があります。残った借金の返し方は金融機関と相談し、債務整理は弁護士に相談します。
住み替えで、今の家が売れる前に新居を買っても大丈夫ですか?
買えますが、売れるまでの資金(自己資金やつなぎ融資)と、二重の返済を続けられる期間を先に計算します。売れない時の価格の見直しや買取への切り替えの条件、買い替えの特約も、新居の契約の前に決めます。
空き家は、解体して更地にした方が売れやすいですか?
物件によります。そのまま売れば解体費がかからず、更地のまま1月1日を迎えると、原則としてその年度は住宅用地の特例が外れます。相続した空き家の特例は、売った後に買主が取り壊す形でも使える場合があるため、解体の前に価格と税金の条件を比べます。
遠方に住んでいて、一度も現地に行かずに売れますか?
多くの手続きは、電話・LINE・ビデオ通話・郵送で進められます。内覧には当社が立ち会い、鍵の保管と受け渡し、残す家財、郵便物の確認先は最初の相談で決めます。決済の日に立ち会えない場合の進め方は、提携の司法書士と事前に決めます。
海外に住んでいます。日本の実家を売れますか?
海外にお住まいでも売却できます。日本の印鑑証明書を取れない場合は在外公館などの署名証明で代え、必要な書類は国籍や住んでいる国で変わるため司法書士と確かめます。売主が非居住者なら代金の10.21%が源泉徴収される場合があり、確定申告や納税管理人も税理士と確かめます。
親が認知症で施設に入っています。親の家を売れますか?
親に売る判断能力があれば、親が売主として売れます。不安がある場合は後見・保佐・補助など必要な手続きを確かめ、成年後見人などが代わって親の住まいを売るには家庭裁判所の許可が要ります(民法859条の3)。当社は、許可の申立てに付ける査定書をお作りします。

公開日:2026年11月10日/最終更新:2026年11月17日

売るかどうか、まだ決めていなくて大丈夫です。

査定だけ、相談だけでも受け付けています。ご家族やご近所に知られたくない場合は、連絡の方法と時間帯をフォームでご指定ください。当社からの通常のご連絡は、その方法と時間帯に合わせます。

相談・査定は無料です。しつこい営業の電話はしません。お断りの連絡も一言で済みます。