不動産の
売るか貸すか決める前からご相談いただけます。杉並区荻窪のおうち本舗は、東京・神奈川・埼玉・千葉の売買・賃貸の仲介と、東京23区を中心とする自社買取、23区の賃貸管理を扱っています。
家をどうするか迷ったら、売るか決める前に名義(誰が何分の何を持っているか)、住宅ローンの残高と売った時の手取り(売る費用を引いて完済できるか)、期限、同意や協力が要る人の4つを確かめ、売る(仲介・買取)、貸す、持ち続けるの中から選びます。
- 離婚:家庭裁判所に財産分与を求められるのは、2026年4月1日以後の離婚なら離婚から5年以内です(それより前は2年)。家で分与すると、渡した側に譲渡所得の税がかかることがあります。
- ローンの返済が苦しい:売っても完済できない家は、金融機関の同意を得て売る「任意売却」の方法があります。開札の後は競売の取下げに入札者の同意が要るため、入札が始まる前の段取りが目安です。
- 空き家:市区町村の勧告を受けて改善しないまま1月1日を迎えると、土地の固定資産税を軽くする住宅用地の特例が外れます。
- おうち本舗:買取を検討できる物件では、仲介の見込み価格と当社の買取の条件を並べ、税金は提携の税理士、登記は提携の司法書士と進めます。
事情別の
| 事情 | 最初に確認すること | 主な選択肢 | 期限・注意 |
|---|---|---|---|
| 空き家 | 使う予定、名義、建てた年 | そのまま売る、更地で売る、買取、貸す、持つ | 勧告を受けたまま1月1日を迎えると土地の税の軽減が外れる。相続した空き家の特例は、売る期限が相続の時期で違う |
| 離婚 | 名義とローンの債務者、売るか住み続けるか | 売って分ける、一方が住み続ける | 財産分与の請求は離婚から5年(2026年3月31日までの離婚は2年)。家を渡す側に譲渡所得の税 |
| 住み替え | 今の家の価格とローン残高、新居の予算と時期 | 売り先行、買い先行、同時に進める、買取 | 3,000万円控除などと新居の住宅ローン控除は、時期によって一緒に使えない |
| ローン返済が苦しい | 住み続けたいか、届いている書類 | 返済条件の見直し、売って完済、任意売却、個人再生 | 入札が始まる前の段取りが目安。開札の後は、競売の取下げに入札者の同意が要る |
| 遠方の実家 | 名義、家財、鍵、親族の窓口役 | 売る(仲介・買取)、貸す | 海外在住なら署名証明と、買主による源泉徴収 |
| 親が施設に入った | 親の判断能力、代理の権限 | 親が売る、後見人などが売る、相続後に売る | 後見人などが代わって自宅を売るには家庭裁判所の許可 |
| 相続した | 相続人、遺言、財産と借金 | 売る、貸す、持つ、手放す | 相続放棄3か月、相続税の申告(必要な場合)10か月、相続登記3年(2024年4月1日より前に取得を知った不動産は原則2027年3月31日まで) |
| 内緒で売りたい | 誰に、何を、どこまで知られたくないか | 広告を出さない仲介、買取 | 登記・税務署・共有者など、伝わる相手もある |
| 早く現金にしたい | いつまでに、いくら必要か | 買取、期限を決めた仲介 | 買取の価格は仲介より低くなるのが一般的 |
どの
名義
登記事項証明書で、誰が何分の何を持っているかを確かめます。共有の家を丸ごと売るには共有者全員の同意が要り、亡くなった方の名義のままなら、売る前に相続登記が必要です。
ローンの
ローンの残高を、売れる見込みの価格から仲介手数料や登記の費用などを引いた手取りと並べます。手取りと手持ちの資金で完済できるかで、取れる方法が変わります。
期限
税金の特例、財産分与、相続の手続き、ローンの延滞には、それぞれ期限があり、数え始める日も違います。
関係する
共有者、配偶者、相続人、連帯保証人、金融機関。誰の同意や協力が要るかで、進め方と日程が決まります。
書類がそろっていなくても、売ると決めていなくても構いません。物件の場所(区や駅まででも可)と困っていることをお知らせください。名義・ローン・期限を一覧にし、売った場合の価格と、貸した場合の家賃の目安を並べます。売るか決める前に、無料で相談する
空き家は
住む人のいない家にも、固定資産税・都市計画税、火災保険、庭木の手入れなどの費用がかかり続け、傷みも早く進みます。所有者には、空き家を適切に管理する努力義務があります(空家法5条)。
| 選択肢 | 向いている場合 | 気をつけること |
|---|---|---|
| そのまま売る | 建物がまだ使え、手を入れて住む買主が見込める | 引き渡しまでに家財を片付けるのが一般的 |
| 更地にして売る | 建物が古く、建て替えを前提に買う人が多い場所 | 解体費がかかる。更地のまま1月1日を迎えると、原則としてその年度は住宅用地の特例が外れる。解体の前に価格・解体費・税金の特例を比べる |
| 当社の買取 | 傷みが大きい、家財が残っている、早く手放したい | 価格は仲介より低くなるのが一般的。可否と価格は物件を確かめてから(買取) |
| 貸す | 立地がよく、手を入れれば貸せる | 修繕と入居者の対応が続く。相続した空き家を貸すと、空き家の特例は使えなくなる |
| 持ち続ける | 住む・建て替える時期が決まっている | 換気・通水・草木・郵便物の確認が続く。火災保険は空き家になると条件が変わることがある |
管理が行き届かず、放置すれば危険や衛生上の問題が生じるおそれがある空き家は、市区町村から「管理不全空家」として指導・勧告を受けることがあります(空家法13条)。より悪い「特定空家」は、勧告の後に命令や代執行もあり、命令に違反すると50万円以下の過料の対象です(同法22条・30条)。どちらも勧告を受け、1月1日(固定資産税の基準日)までに改善されないと、その年度は敷地が住宅用地の特例(住宅1戸につき200㎡までの部分は課税標準が6分の1)から外れます。
相続した空き家を売る時は、1981年5月31日以前に建てた家などの要件を満たせば、譲渡所得から3,000万円まで控除できる特例があります(家と土地を相続した人が3人以上なら1人2,000万円)。売る期限は「相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日」と「2027年12月31日」の早い方です。区分所有の登記がある建物(分譲マンションなど)は対象外で、売った後に買主が翌年2月15日までに取り壊しや耐震改修をする形でも使える場合があります。詳しくは相続した不動産の税金で説明しています。
出典:空家法 第5条・第13条・第22条・第30条(e-Gov)・国土交通省「空家法関連情報」・東京都主税局(住宅用地の特例の除外)・同(固定資産税Q&A)・国税庁 No.3306(2026年11月時点)
おうち本舗ができること:売る・更地にして売る・貸す・持ち続けるを、価格の見込み、解体費、家賃の相場、固定資産税で並べます(税引き後の手取りは提携の税理士が確認します)。家財が残ったままでも買取を相談でき、東京23区なら賃貸管理もお受けします。
離婚で
離婚の時の家は、名義(一人か共有か)、住宅ローンの借り方(一人の借入れ、二人がそれぞれ借りるペアローン、二人で一つを借りる連帯債務、連帯保証)、売るか住み続けるかで進め方が変わります。離婚しても、夫婦で返済の分担を決めても、金融機関との住宅ローンの契約は自動的には変わりません(民法472条)。
| 方法 | 内容 | 気をつけること |
|---|---|---|
| 売って分ける | 売却代金でローンを返し、残りを分ける | 共有なら二人の同意と署名・押印が要る。完済できない時は、足りない分を誰がどう負担するかを先に決める |
| 住む人に名義とローンを移す | 住み続ける人が自分の名義で借り換えるなどして、家とローンをその人にまとめる | 住み続ける人の収入で借り換えられるか。名義を移す登記の費用 |
| 名義とローンはそのまま | 家を出た人が返済を続け、もう一方が住む | 返済が止まると競売にかけられることがある。名義人が住まなくなることがローンの契約条件に合うかを確かめ、取り決めは書面に残す |
| 持分を財産分与で移す | 共有の持分を相手に移し、一人の名義にする | 渡す側に譲渡所得の税がかかることがある。ローンが残る家は金融機関の承諾が問題になる |
ペアローンの家は、二人分の残高と家に付いた抵当権を確かめます。片方が自分のローンを返しても、相手のローンの連帯保証人なら責任は残り、抵当権も付いたままです。住宅金融支援機構も、返済の途中で家を譲るなら原則として全額の返済が要り、離婚などで承諾を得て債務を引き継げる場合があると案内しています。名義が一人でも、結婚中に夫婦で取得・維持した家は、財産分与で考慮され得ます。
- 期限:話し合いがまとまらない時に家庭裁判所に財産分与を求められるのは、離婚した日の翌日から5年以内です(民法768条2項。2026年4月1日施行)。それより前の離婚は2年のままです。調停の申立ての収入印紙は1,200円です。
- 渡す側:家や土地で分与すると、渡した人に、分与した時の時価を収入とする譲渡所得の課税が行われます。受け取った人は、その時価で取得したことになります。
- 受け取る側:通常、贈与税はかかりません(多すぎる部分や、税を免れるための離婚と認められる場合を除きます)。
- 3,000万円の特別控除:夫婦の間の売買や譲渡には使えませんが、配偶者に当たるかは譲渡の時で判定するため、離婚が成立した後の財産分与なら使える場合があります。家を出た人も、住まなくなった年の3年後の12月31日までに売れば対象になり得ます。共有の家を第三者に売る時は、要件を満たす共有者ごとに3,000万円までです。
特例が使えるかの判断は、提携の税理士が行います。分与の割合や相手との交渉は弁護士が担当し、当社は価格の査定と売却を担当します。
出典:民法 第472条・第768条(e-Gov)・法務省(民法等の改正・附則4条)・裁判所「財産分与請求調停」・国税庁 No.3114・No.4414・No.3302・No.3308・No.3314・措置法通達35-6・同31の3-20・住宅金融支援機構(返済途中の譲渡)(2026年11月時点)
おうち本舗ができること:近い成約事例を根拠に価格の見込みを出し、ご希望があればお二人に同じ資料をお渡しします。連絡はお一人ずつ、ご指定の方法と時間帯に合わせ、家を出る方の部屋探しもお受けします(周りに知られずに進めるなら内緒で売りたい方へ)。
住み替えの
住み替えは、今の家を「いつ・いくらで」売れるかと、新居の代金を「いつ」払うかの順番の問題です。進め方は3つあります。
| 売り先行 | 買い先行 | 同時に進める | |
|---|---|---|---|
| 進め方 | 先に今の家を売り、代金が決まってから新居を買う | 先に新居を買い、その後に今の家を売る | 売る契約と買う契約の決済の日を合わせる |
| お金 | 手元に入る額が先に決まり、予算を立てやすい | 売れるまで支払いが重なる(自己資金やつなぎ融資) | 売却代金を新居の支払いに回す |
| 仮住まい | 新居が決まるまで要ることがある | 要らない | 日程が合えば要らない |
| 気をつけること | 期限に追われて値下げしない日程にする | 売れない時に備え、価格を見直す時期、二重の返済を続けられる期間、買取に切り替える条件を先に決める | 片方の日程がずれると、もう片方に響く |
資金と
- つなぎ融資:今の家の代金が入るまで、新居の支払いのために短い間借りるお金です。利息と手数料がかかります。
- 住み替えローン:売っても残るローンを、新居のローンに上乗せして借りる方法です(扱いは金融機関によります)。
- 買い替えの特約:新居の契約に「今の家が期限までに決めた価格以上で売れなければ解除できる」条件を付けます(新居の売主との交渉によります)。
- 買取:売る期限がある場合は、仲介と並べて買取も検討します。当社の買取の可否・価格・決済日は、物件を確かめてからお示しします(買取)。
売った
| 特例 | 内容 | 新居の住宅ローン控除 |
|---|---|---|
| 3,000万円の特別控除 | 自宅を売った利益から3,000万円まで差し引ける。所有期間は問わない | 新居に住み始めた年とその前の2年・後の3年のうちに使うと、受けられない |
| 軽減税率 | 所有期間10年超の自宅は税率が下がる。3,000万円控除と一緒に使える | 同じく受けられない |
| 買換えの特例 | 売った利益への課税を、新居を売る時まで繰り延べる(住んだ期間10年以上・所有期間10年超・売却代金1億円以下など)。3,000万円控除とはどちらか一方 | 同じく受けられない |
| 買換えの譲渡損失の特例 | 売って損が出たら、給与などほかの所得から差し引き、残りを翌年以後3年間繰り越せる(所有期間5年超・新居に償還期間10年以上のローンなど) | 一緒に使える |
所有期間の10年超・5年超は、原則として売った年の1月1日現在で判定し、買換えの特例の「住んだ期間10年以上」とは別の条件です。買換えと譲渡損失の特例は、2027年12月31日までの売却が対象です。住まなくなった後に貸していても、住まなくなった年の3年後の12月31日までに売れば、3,000万円の特別控除の対象になり得ます。どの組み合わせが有利かは、提携の税理士が売る前に確かめます。
出典:国税庁 タックスアンサー No.3302・No.3305・No.3355・No.3370(令和8年4月1日現在法令等・2026年11月確認)
おうち本舗ができること:今の家を売る仲介と新居を買う仲介をまとめてお受けし、契約と決済の日程を合わせます(新居のローンの審査は金融機関にご確認いただきます)。今の家を貸すなら、東京23区の物件は賃貸管理もお受けします。
住宅ローンの
返済が苦しくなっても、すぐに家を失うわけではありません。ただ、延滞が続くほど選べる方法は減っていきます。延滞が始まる前か、始まってすぐの相談ほど、取れる方法が多く残ります。
| 方法 | 内容 | 向いている場合 |
|---|---|---|
| 返済条件の見直し | 返済期間の延長や、一定期間の返済額の軽減を借入先に相談する | 収入が戻る見込みがあり、住み続けたい |
| 売って完済する | 売る費用を引いた代金と手持ちの資金で、ローンを返し切る | 手取りと手持ちの資金で完済できる |
| 任意売却 | 売っても完済できない時に、金融機関の同意を得て抵当権を外してもらい、通常の売却をする | 住み続けるのが難しく、競売を避けたい |
| 個人再生の住宅ローンの特則 | 裁判所の手続きでほかの借金を減らし、住宅ローンは返し続けて家を残す | 家を残したい(弁護士に相談。裁判所に出す書類の作成は司法書士も担当できる) |
住宅金融支援機構は、返済期間の延長などの返済方法の変更を手数料なしで受け付けています(審査があり、総返済額が増えることがあります)。個人再生の住宅ローンの特則は、保証会社が代わりに全額を返済(代位弁済)した日から6か月を経過する日までに再生手続開始を申し立てれば、使える場合があります(民事再生法198条2項)。相談だけでは期限を満たさないため、代位弁済の通知が届いたら、申立てまでの時間を弁護士に確かめます。
延滞から
延滞・
返済条件の見直しを相談しやすい段階です。
一括での
分割で返す権利(期限の利益)を失います。保証会社が代わりに返済(代位弁済)すると、相手は保証会社などに替わります。
競売の
差押えの登記がされ、執行官が家の中を含めて現況を調べに来ます。
入札・
物件の資料が裁判所のサイト(BIT)で公開され、開札で最も高い額の入札者が決まります。
代金の
買受人が代金を納めると所有権が移り、家は引渡命令の対象になります。
任意売却と
| 任意売却 | 競売 | |
|---|---|---|
| 売り方 | 通常の売却。抵当権を持つ金融機関などの同意が要る | 裁判所が入札で売る |
| 価格 | 通常の取引として売るため、一般に競売より高く売れることが期待される(住宅金融支援機構の案内) | 売却基準価額の8割(買受可能価額)以上で入札を受け付ける |
| 引っ越しの時期 | 買主と調整しやすい | 代金の納付後、引渡命令の対象になる |
任意売却で
- 時期:入札が始まる前に、売買と競売の取下げの段取りを付けるのが目安です。競売を申し立てた金融機関などが開札の前日までに取下書を出せば、入札者の同意なしに取り下げられます。開札で最も高い額の入札者が決まった後は、原則としてその入札者などの同意が要り、買受人が代金を納めた後は取り下げられません(民事執行法76条・188条)。届いた書類で開札の日を確かめます。
- 同意と協力が要る人:2番目以降の抵当権者や、税金の滞納で差押えをしている役所の同意、連帯保証人や共有者の協力も要ります。
- マンションの管理費:滞納した管理費・修繕積立金は、買主にも請求できる決まりです(区分所有法8条)。滞納額と精算の条件を確かめ、代金から払うことが認められるかを金融機関に確認します。
- 売り方の条件:住宅金融支援機構の任意売却パンフレット(2026年4月版)は、機構が確認した売出価格での専任媒介か専属専任媒介と、原則としてホームページなどへの掲載を求め、初回の媒介契約から6か月たっても購入希望者が現れない場合などは競売に進むことがあるとしています。仲介手数料などは、認められれば代金から差し引けます。
- 残った借金:返し切れなかった分の返済義務は残ります(破産で免責を受けた場合を除く)。機構は、その返済額を生活の状況を踏まえて決めると案内しています。減額の交渉や債務整理は弁護士にご相談ください。
- 信用情報と次の住まい:延滞や代位弁済は信用情報に登録され、新しい借入れの審査に影響することがあります。賃貸の入居審査は貸主と家賃保証会社によって異なります。引っ越し代と初期費用の用意を先に確かめ、売却と部屋探しを並行して進めます。
ローンが残る自宅を売って税務上の損失(譲渡損失)が出た場合は、一定の要件で、給与などほかの所得から差し引き、引ききれない分を翌年以後3年間繰り越せる特例があります(2027年12月31日までの売却。売った年の1月1日に所有期間5年超、償還期間10年以上の住宅ローンがあることなど。新居を買わなくても使えます)。差し引ける損失は「売買契約日の前日のローン残高-売却価格」が上限で、ローンが残るだけで使える制度ではありません。使えるかは提携の税理士が確かめます。
出典:民事執行法 第76条・第188条ほか(e-Gov)・BIT「競売申立ての取下げ」・区分所有法 第8条・民事再生法 第198条・司法書士法 第3条・住宅金融支援機構(返済でお困りの方)・同(任意売却)・同 任意売却パンフレット(2026年4月)・全国銀行個人信用情報センター・国税庁 No.3390(2026年11月時点)
おうち本舗ができること:近い成約事例を根拠に価格を査定し、金融機関に出す価格の資料を作ります。買主探しと、売却価格・差し引く費用・決済日の資料作りと連絡を担当し、金融機関が示す条件をお客様と確かめます(債務の減免など法的な交渉は弁護士へ)。督促と区別できるよう連絡の方法と時間帯を指定でき、引っ越し先の部屋探しもお受けします(入居の審査は家賃保証会社と貸主が決めるため、必ず通るとはお約束できません)。
遠方・
手続きの多くは、現地に行かずに進められます。最初に、鍵の保管と返し方、残す家財、郵便物の確認先、片付けなど現地で対応する人を決めます。
| 段階 | 現地に行かずに進める方法 |
|---|---|
| 相談・査定 | 電話・メール・LINE・ビデオ通話。所在地、登記事項証明書、固定資産税の納税通知書、室内の写真があれば価格の目安を出せます(正式な査定は現地の確認後) |
| 媒介契約・売買契約 | 書面を郵送でやり取りし、署名・押印します。承諾があれば、電子データでの交付も法律で認められています |
| 内覧・現地の確認 | 鍵の受け渡しの方法を決め、当社が立ち会います |
| 契約内容の説明 | 契約の内容はビデオ通話でご説明します。買主への重要事項の説明も、条件を満たせばビデオ通話(IT重説)で行えます(売買は2021年3月30日から) |
| 決済・登記 | 本人確認と書類の準備を事前に済ませ、立ち会わずに決済する方法を提携の司法書士と決めます |
海外に
海外から相続した家を売る流れはケース例(相続した東京の家を、海外から売る)にもまとめています。
- 日本の印鑑証明書を取れない時は、在外公館(領事)の署名証明で代え、在外公館が遠い時などは外国の公証人の署名証明も登記に使えます。国籍や住んでいる国で必要な書類が変わるため、登記を担当する司法書士と事前に確かめます。
- 売主が非居住者なら、買主は代金を払う時に10.21%を源泉徴収して税務署に納めます(個人が自分や親族の住まいとして1億円以下で買う場合を除きます)。源泉徴収とは別に確定申告が必要になることがあり、その時は納税管理人を決めて税務署に届け出ます(提携の税理士と確かめます)。
実家が東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県にあれば、おうち本舗が担当します(ほかの地域は、対応できるかをお伝えします)。相続した実家の手続きと期限は相続した方へで説明しています。
出典:宅地建物取引業法 第34条の2・第35条・第37条(e-Gov)・国土交通省(売買のIT重説の本格運用)・法務省(外国居住者の印鑑証明書の扱い)・国税庁 No.2879・No.1923(2026年11月時点)
親が
- 親に判断能力がある場合:親が売主として売ります。子であることだけでは売れず、子が手続きを代わるには親からの委任など代理の権限が要ります(民法99条)。意思能力がない時の契約は無効になるため(民法3条の2)、売る意思は当社と登記を担当する司法書士が本人に確かめます。
- 判断能力に不安がある場合:本人の状態や任意後見契約の有無に応じて、後見・保佐・補助のどれが要るかを確かめます。認知症の診断だけで、売れるかどうかは決まりません。成年後見人や、売る代理権のある保佐人・補助人が本人に代わって住まい(施設に入る前の家を含みます)を売るには家庭裁判所の許可が要り、許可のない売却は無効です(民法859条の3・876条の5・876条の10)。保佐人の同意を得て本人が売る場合とは、手続きが違います。
- 税金:親が所有して住んでいた家は、住まなくなった年の3年後の12月31日までに売るなどの要件を満たせば、後見人などが代わって売る場合も、親の譲渡所得に3,000万円の特別控除を使える場合があります。相続後に売る場合は、施設に入っていた親の家にも空き家の特例が使える場合がありますが、入所前の要介護認定など、施設の種類、入所後の家の使い方に条件があります。
当社は、許可の申立てに付ける査定書の作成と、売却の進め方のご相談をお受けします。後見の申立てや任意後見の準備は、司法書士・弁護士にご相談ください。
出典:民法 第3条の2・第13条・第99条・第859条の3・第876条の5・第876条の10(e-Gov)・裁判所(成年後見制度の概要)・同(居住用不動産の処分の許可)・国税庁 No.3314・No.3307(2026年11月時点)
相続した・
- 相続した:相続放棄は自分が相続人になったことを知ってから3か月、相続税の申告(必要な場合)は亡くなったことを知った日の翌日から10か月、相続登記は相続の開始とその不動産の取得を知った日から3年以内です(2024年4月1日より前に取得を知っていた未登記の不動産は、原則2027年3月31日まで)。相続放棄は家だけを選んで手放す手続きではなく、検討している間は家や価値のある家財を処分しないでください。不動産を相続した方へ
- 内緒で売りたい:広告を出さない仲介や当社の買取で、知られる機会を減らせます。登記や税務署への申告など伝わるものもあるため、誰に何をどこまで知られたくないかを最初に確かめます。内緒で売りたい方へ
- 急いで現金にしたい:買取なら一般向けの広告や内覧がなく、条件がまとまれば短い期間で売れます。価格は仲介より低いのが一般的なので、仲介の見込み価格と並べて決めます。不動産の買取
出典:法務省(相続登記の申請義務化)・裁判所(相続の放棄の申述)・民法 第915条・第921条・第939条(2026年11月時点)
おうち本舗が
| 担当 | 相談すること |
|---|---|
| おうち本舗 | 価格の見込み、売り方(仲介・当社の買取)、住み替えの日程、貸す場合の家賃と管理(東京23区)、任意売却の価格の資料と連絡。税額の計算・申告、登記の申請、財産分与や遺産分割の取り分・債務の減免などの法的な判断や交渉は行いません |
| 提携の司法書士 | 相続登記、名義の変更、抵当権の抹消、決済の時の本人確認、裁判所に出す書類の作成 |
| 提携の税理士 | 売った翌年の確定申告、特例が使えるかの判断、税引き後の手取り |
| 弁護士 | 財産分与や遺産分割の取り決め、相手との交渉、借金の減額の交渉や債務整理 |
| 金融機関 | 返済条件の見直し、借り換え・住み替えローン、任意売却の同意 |
- 売ると決める前から相談できます。当社への相談と査定は無料で、最初はニックネームでも構いません。フォームとLINE公式アカウント(@ouchihompo)は24時間受け付け、返信は営業時間(平日11〜20時、土日祝10〜19時。年末年始を除く)に行います。
- 連絡の方法を合わせます。メール・電話・SMSと時間帯を選べ、留守番電話に残さない・郵便物を送らない・自宅を訪問しないも指定できます。「家族や職場に知られたくない」を選ぶと、受付確認のメールは送りません。荻窪の事務所での打ち合わせは予約制です。
- 仲介と買取を並べます。自社での買取は東京23区を中心に、物件によって1都3県でお受けします。買取を検討できる物件では買取の条件を仲介の見込み価格と並べ、当社が買主か仲介かを書面で明らかにします。
- 専門家の費用は先に確かめます。税理士・司法書士への依頼や測量・解体などが要る時は、依頼の前に内容と費用を確かめます。
- 秘密を守ります。業務上知った秘密は、正当な理由なく漏らしません(宅地建物取引業法45条)。
- 媒介契約を得るためだけに、根拠のない高い査定額は出しません。
- 「誰にも知られずに売れる」とはお約束しません(登記の記録など、伝わるものがあります)。
仲介手数料は、売買契約が成立した時だけ、法律の上限の範囲でいただきます。上限は、売買価格(消費税等を除く)が400万円を超える場合は「価格×3%+6万円」に消費税を加えた額で、800万円以下の物件は、媒介契約の時に説明して合意をいただいた場合に限り33万円(税込)です。当社の買取ならかかりません。
出典:宅地建物取引業法 第45条・第46条(e-Gov)・国土交通省(仲介手数料の上限)・同(報酬の額の告示)(2026年11月時点)
よく
離婚の前と後、家を売るのはどちらがよいですか?
夫の名義の家に、離婚した後も妻と子どもが住み続けられますか?
住宅ローンを滞納しています。今からでも任意売却は間に合いますか?
任意売却をすると、近所に知られますか?
売っても住宅ローンが残ってしまいます。それでも売れますか?
住み替えで、今の家が売れる前に新居を買っても大丈夫ですか?
空き家は、解体して更地にした方が売れやすいですか?
遠方に住んでいて、一度も現地に行かずに売れますか?
海外に住んでいます。日本の実家を売れますか?
親が認知症で施設に入っています。親の家を売れますか?
公開日:2026年11月10日/最終更新:2026年11月17日
売るかどうか、
査定だけ、相談だけでも受け付けています。ご家族やご近所に知られたくない場合は、連絡の方法と時間帯をフォームでご指定ください。当社からの通常のご連絡は、その方法と時間帯に合わせます。
相談・査定は無料です。しつこい営業の電話はしません。お断りの連絡も一言で済みます。