会社・代表
よく
ご相談の前によく聞かれることをまとめました。詳しい説明は、それぞれのページにあります。
売る・
査定は無料ですか?査定したら売らないといけませんか?
査定は無料です。査定を受けたからといって売る義務はありません。売るかどうかは、査定額と売り方の選択肢を見てから決めていただけます。 → 不動産を売る
仲介と買取は、どれくらい価格が違いますか?
物件によって違いますが、買取は相場より低くなるのが一般的です。おうち本舗では、仲介の見込み価格をご案内し、買取を検討できる物件では調査の後に買取の条件も示すので、差額を見て判断できます。 → 不動産を売る
住宅ローンが残っていても売れますか?
売れる場合があります。ローンの残高と、売れる見込みの価格から仲介手数料などの費用を差し引いた手取りを比べ、決済の日に完済して抵当権を抹消する方法を金融機関と調整します。売却代金で返しきれない場合は、手持ちの資金で補うか、金融機関の同意を得て進める方法(任意売却)を検討します。 → 不動産を売る
仲介手数料はいつ払いますか?
売買契約が成立したときに発生します。契約時と引き渡し時に半分ずつ受け取る形が一般的です。成約しなければかかりません。当社が直接買い取る場合は、当社が買主になるため仲介手数料はかかりません(当社がほかの買取会社への売却を仲介する場合はかかります)。 → 不動産を売る
どの媒介契約を選べばよいですか?
窓口を一社にまとめたい場合は専任媒介、複数の会社に頼みたい場合は一般媒介が候補です。広告の範囲、レインズへの登録の義務、報告の頻度を比べて選びます。専任でも広告を絞ることはできます。内緒で売りたい場合の選び方は、事情を聞いたうえでご提案します。 → 不動産を売る
査定額が高い会社に頼めば、高く売れますか?
そうとは限りません。査定額は会社の見込みで、成約価格を保証するものではありません。根拠(近い成約事例)と、その価格で売るための計画を説明できるかで比べてください。 → 不動産を売る
東京23区以外の物件も売れますか?
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の物件に対応しています。それ以外の地域の物件(地方の実家など)も、まずはご相談ください。 → 不動産を売る
売った後の確定申告も頼めますか?
提携の税理士に依頼できます。特例が使えるか、取得費の考え方なども含めて税理士が確認します。費用は税理士の報酬として別途かかります。 → 不動産を売る
住みながら売ることはできますか?
できます。内覧の日時を調整しながら、住んだまま売り出すことは一般的です。引っ越しの時期は、売買契約で決める引き渡しの日に合わせます。 → 不動産を売る
売り出した後で、売るのをやめることはできますか?
売買契約を結ぶ前であれば、売り出しをやめることはできます。媒介契約の期間中に一方的に解約する場合の扱いは契約書の定めによります。売買契約を結んだ後に売主の側からやめるには、受け取った手付金の倍の額を買主に返す(手付倍返し)などの条件が付き、買主が契約の履行に取りかかった後は手付による解除もできません(民法557条)。契約の前に、売るかどうかを決めておきます。 → 不動産を売る
一括査定を申し込んだら、電話がたくさん来ました。どうすればいいですか?
話を続けない会社には「今後の営業のご連絡は不要です」と一言伝えれば足ります。売却をやめたと説明する必要はなく、断った後も勧誘を続けることは宅地建物取引業法の施行規則(16条の11)で禁じられています。メールで同じ内容を送ると記録が残ります。 → 一括査定の電話がつらい
一括査定サイトや断った会社に、入力した情報を消してもらえますか?
求めることができます。個人情報保護法は、事業者がその情報を使う必要がなくなった場合などに、本人が利用の停止や消去を請求できると定めています(35条)。各社が公表している手続き(プライバシーポリシーなど)に沿って、連絡の停止とあわせて申し出ます。 → 一括査定の電話がつらい
一括査定は使わない方がいいですか?
複数の会社の査定額を短い時間で見られる利点があります。電話の応対が負担な方、周りに知られたくない方には、1社に絞る方法や窓口をひとつにする方法が向いています。 → 一括査定の電話がつらい
電話なしで査定してもらえますか?
おうち本舗では、連絡の方法をメールかSMS(ショートメール)に指定でき、LINE(@ouchihompo)からも相談できます。当社からの通常のご連絡は、ご指定の方法に合わせます。 → 一括査定の電話がつらい
1社だけに頼むと、安く売られてしまいませんか?
1社に絞っても、その会社が買主や買取業者に広く当たれば、比べることはできます。査定額の根拠と、ほかの提示を並べて見せてもらえるかを確認してください。 → 一括査定の電話がつらい
一番高い査定額の会社に頼めばいいですか?
査定額は成約を保証しません。根拠となる成約事例と、その価格で売るための計画を説明できるかで比べてください。 → 一括査定の電話がつらい
一括査定で連絡が来た会社と、おうち本舗を比べてもいいですか?
もちろんです。他社の査定書をメールやLINEでお送りいただければ、根拠の違いも含めてご説明します。 → 一括査定の電話がつらい
窓口をひとつにすると、費用は高くなりますか?
仲介で売る場合の手数料は、法律で決められた上限の範囲です。当社が直接買い取る場合は仲介手数料はかかりません。どちらの形かは事前に書面でお伝えします。 → 一括査定の電話がつらい
家族に知られずに進められますか?
連絡の方法と時間をご指定いただけます。フォームの「家族や職場に知られたくない」にチェックを入れると、受付確認のメールも送りません。内緒で売りたい方へ → 一括査定の電話がつらい
買取の価格は、仲介と比べてどれくらい低くなりますか?
物件の状態、手入れの費用、売れやすさによって大きく変わります。買取を検討できる物件では、同じ物件について仲介の見込み価格と買取の価格を並べてお見せするので、差額を見て判断してください。 → 買取(急いで売りたい方へ)
どれくらいの期間で現金になりますか?
価格と条件がまとまれば、仲介より短い期間で決済できるのが一般的です。相続登記の有無、ローンの残り、荷物の量などで変わるため、物件ごとに見込みをお伝えします。 → 買取(急いで売りたい方へ)
どんな物件でも買い取ってもらえますか?
物件によります。場所、種類、建物の状態、権利関係(共有者全員の同意、借地、建て替えができる土地か など)を確かめて、買取の可否をお伝えします。東京23区を中心に、物件によって1都3県で検討します。買取が難しい場合も、仲介で売った場合の見込みをお伝えします。 → 買取(急いで売りたい方へ)
荷物が残ったままでも買い取ってもらえますか?
多くの場合、相談できます。処分の費用をどちらが負担するかを条件に入れて決めます。 → 買取(急いで売りたい方へ)
古くて傷んでいる家でも買い取ってもらえますか?
状態を確認したうえで、手入れの費用を見込んだ価格で買い取れる場合があります。そのままの状態で相談してください。 → 買取(急いで売りたい方へ)
買取でも仲介手数料はかかりますか?
当社が直接買い取る場合はかかりません。当社が仲介して別の会社が買い取る場合は、仲介手数料がかかります。どちらの形かは最初に書面で明らかにします。 → 買取(急いで売りたい方へ)
住宅ローンが残っていても買い取ってもらえますか?
買取の代金と手持ちの資金でローンを完済できれば、決済の日に抵当権を抹消して引き渡せます。返しきれない場合は、金融機関の同意を得て売る方法(任意売却)を含めて、金融機関との相談が必要です。 → 買取(急いで売りたい方へ)
近所に知られずに買い取ってもらえますか?
買取は一般向けの広告や購入希望者の内覧がないため、周りに知られにくい売り方です。現地の確認の日時や連絡の方法もご指定いただけます。登記の記録や、現地の確認の様子など、すべてを隠せるわけではありません。 → 買取(急いで売りたい方へ)
買取保証とは何ですか?
一定の期間は仲介で売り出し、その期間に売れなければ、あらかじめ合意した価格で不動産会社が買い取る契約の形です。扱いの有無や対象は会社によって違うため、対象の条件・買い取る価格・適用の条件・決済の予定日を契約の前に書面で確認してください。当社では、仲介で決まらない場合に当社の買取を検討することもできますが、あらかじめ買取の実行や価格を保証するものではありません。買取の可否と価格は、その時点で物件を確かめてお示しします。 → 買取(急いで売りたい方へ)
家族に内緒で家を売ることはできますか?
ご本人が単独で所有していれば、原則として家族の同意なしに売れます。共有名義なら共有者全員の同意が要り、同居の家族も退去が必要な家なら、最後まで伏せるのは難しくなります。配偶者がローンの連帯債務者や連帯保証人でないかも先に確かめます。 → 内緒で売りたい
近所に知られずに売るには、どの方法がいいですか?
一般の購入希望者に紹介しない買取か、広告を出さずに限られた相手に紹介する仲介が候補で、どちらもポータルサイト・看板・チラシを使いません。紹介先を絞る分、価格や期間に影響することがあるので、仲介の見込み価格と買取の条件を比べて選びます。 → 内緒で売りたい
専任媒介でも、ネットに載せずに売れますか?
一般向けのネット広告を出さずに進めることはできます。ただし、専任媒介は契約の翌日から7日以内(専属専任媒介は5日以内。休業日を除く)にレインズへの登録が義務で、ほかの不動産会社からの購入希望者の紹介も受ける前提になります。 → 内緒で売りたい
レインズに載ると、近所の人に見られますか?
売り出し中の物件を、一般の人がレインズで自由に検索することはできません。ただし、登録した情報は不動産会社に共有され、その会社を通じて購入希望者に紹介されます。近所の人が購入希望者として紹介を受ける可能性は残ります。 → 内緒で売りたい
内緒で売ると、安くなりますか?
買主の候補が減る分、相場より下がったり、時間がかかったりすることがあります。「非公開だから高く売れる」ということもありません。最初は限られた相手に紹介し、反応を見て範囲を広げる、という段階の付け方もできます。 → 内緒で売りたい
売ったことは登記で分かってしまいますか?
分かります。登記事項証明書は手数料を払えば誰でも取得でき、所有者が替わったことと日付が記録されます。売買代金は登記には載りません。 → 内緒で売りたい
職場に知られることはありますか?
ご本人の指定がない限り、当社から勤務先に連絡することはありません。会社員の方は、売却益にかかる住民税が翌年度の給与の天引きに加わることがあります。確定申告書で給与以外の所得の住民税を「自分で納付」にすれば天引きに加えずに済みますが、納税通知書が自宅に届きます。 → 内緒で売りたい
税務署から何か届きますか?確定申告は必要ですか?
課税される売却益が出た場合は原則として確定申告が必要で、3,000万円の特例などを使う場合は税額がゼロでも申告が要ります。売却の内容を確認する書類が税務署から届くこともあります。申告と特例の判断は税理士の仕事で、提携の税理士と連携できます。 → 内緒で売りたい
住宅ローンが残っていても、内緒で売れますか?
売れる場合があります。ただし、一括返済と抵当権を外す手続きが要るため、金融機関に知らせずに売ることはできません。売却代金と手持ちの資金で返しきれない場合は債権者との協議が必要で、連帯保証人などに連絡が及ぶこともあります。 → 内緒で売りたい
電話や郵便なしで、ニックネームのまま相談できますか?
できます。連絡はメールかSMSを選べ、フォームで「郵便物を送らない」「留守番電話に残さない」も指定できます。LINE公式アカウント(@ouchihompo)からも相談できます。初回はニックネームで構いません。査定や契約へ進む段階で、必要な情報と本人確認をご案内します(不動産の売買には、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認などの手続きがあります)。 → 内緒で売りたい
離婚の前と後、家を売るのはどちらがよいですか?
売る相手と時期で税金が変わり、一概には決まりません。夫婦の間の譲渡には3,000万円の特別控除が使えませんが、配偶者に当たるかは譲渡の時で判定するため、離婚の成立後の財産分与なら使える場合があります。第三者に売るなら、要件を満たす共有者ごとに3,000万円までです。税金は税理士、取り決めは弁護士に確かめます。 → お悩み別のご相談
夫の名義の家に、離婚した後も妻と子どもが住み続けられますか?
住み続ける方法はあります。名義とローンを住む人に移す方法と、そのままにして取り決めを書面に残す方法です。名義人が住まなくなることがローンの契約条件に合うか、返済が止まった時の競売のおそれ、名義を移す時の金融機関の承諾を先に確かめます。 → お悩み別のご相談
住宅ローンを滞納しています。今からでも任意売却は間に合いますか?
競売の進み具合によっては、間に合う可能性があります。開札で最も高い額の入札者が決まった後は、競売の取下げに原則としてその入札者などの同意が要るため(民事執行法76条)、裁判所から届いた書類で開札の日を確かめ、残っている時間で進め方を決めます。 → お悩み別のご相談
任意売却をすると、近所に知られますか?
知られる可能性はあります。任意売却は通常の売却なので広告をし、金融機関によっては広く広告するよう求めます。競売になると物件の情報が裁判所のサイトで誰でも見られ、執行官の調査もあります。広告の範囲は金融機関の条件の中でご相談します。 → お悩み別のご相談
売っても住宅ローンが残ってしまいます。それでも売れますか?
売る費用を引いた代金と手持ちの資金で完済できれば、通常どおり売れます。完済できなくても、金融機関などが抵当権を外すことに同意すれば、任意売却で売れる場合があります。残った借金の返し方は金融機関と相談し、債務整理は弁護士に相談します。 → お悩み別のご相談
住み替えで、今の家が売れる前に新居を買っても大丈夫ですか?
買えますが、売れるまでの資金(自己資金やつなぎ融資)と、二重の返済を続けられる期間を先に計算します。売れない時の価格の見直しや買取への切り替えの条件、買い替えの特約も、新居の契約の前に決めます。 → お悩み別のご相談
空き家は、解体して更地にした方が売れやすいですか?
物件によります。そのまま売れば解体費がかからず、更地のまま1月1日を迎えると、原則としてその年度は住宅用地の特例が外れます。相続した空き家の特例は、売った後に買主が取り壊す形でも使える場合があるため、解体の前に価格と税金の条件を比べます。 → お悩み別のご相談
遠方に住んでいて、一度も現地に行かずに売れますか?
多くの手続きは、電話・LINE・ビデオ通話・郵送で進められます。内覧には当社が立ち会い、鍵の保管と受け渡し、残す家財、郵便物の確認先は最初の相談で決めます。決済の日に立ち会えない場合の進め方は、提携の司法書士と事前に決めます。 → お悩み別のご相談
海外に住んでいます。日本の実家を売れますか?
海外にお住まいでも売却できます。日本の印鑑証明書を取れない場合は在外公館などの署名証明で代え、必要な書類は国籍や住んでいる国で変わるため司法書士と確かめます。売主が非居住者なら代金の10.21%が源泉徴収される場合があり、確定申告や納税管理人も税理士と確かめます。 → お悩み別のご相談
親が認知症で施設に入っています。親の家を売れますか?
親に売る判断能力があれば、親が売主として売れます。不安がある場合は後見・保佐・補助など必要な手続きを確かめ、成年後見人などが代わって親の住まいを売るには家庭裁判所の許可が要ります(民法859条の3)。当社は、許可の申立てに付ける査定書をお作りします。 → お悩み別のご相談
まだ相続登記をしていません。書類もそろっていませんが、相談や査定はできますか?
できます。価格の目安は相続登記の前でも出せ、書類は何が必要かの整理から始めます。売る場合は買主に名義を移す前に相続登記が要るため、提携の司法書士が並行して準備します。 → 不動産を相続した
売るか貸すか、まだ決められません。どう考えればよいですか?
売った場合の価格と費用、貸した場合の家賃と修繕・管理の費用、持ち続けた場合の固定資産税などを並べて比べます。相続した空き家を一度貸すと空き家の特別控除が使えなくなるため、貸す前に税理士に確かめます。 → 不動産を相続した
相続人が複数います。1人でも反対していると売れませんか?
遺言がなく遺産分割がまだの不動産や、共有で相続した不動産の全体を売るには、全員の同意が要ります。まとまらない時は家庭裁判所の遺産分割調停を使えます。当社は価格の資料を出せますが、相続人どうしの交渉は弁護士にご相談ください。 → 不動産を相続した
相続税の申告と相続登記の期限は同じですか?
違います。相続税の申告と納税は亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内、相続登記は相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内です(2024年4月1日より前に取得を知った場合は原則2027年3月31日まで)。いちばん早いのは、3か月以内の相続放棄です。 → 不動産を相続した
相続放棄を考えています。家の片付けや売却をしてもよいですか?
売却や、価値のある家財の処分は控えてください。相続財産を処分すると相続を認めたものとみなされ、放棄できなくなることがあります(民法921条)。相続放棄は、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述します。 → 不動産を相続した
相続した実家がマンションです。空き家の3,000万円控除は使えますか?
使えません。区分所有の登記がされている建物は対象外です。相続税が課税された場合は、取得費加算の特例が使えるかを提携の税理士が確かめます。 → 不動産を相続した
遠方に住んでいて、現地に何度も行けません。それでも売却を進められますか?
進められます。査定の相談は電話・メール・LINE・ビデオ通話でもでき、郵送でやり取りできる書類もあります。決済に立ち会えない場合の方法は、提携の司法書士と事前に決めます。 → 不動産を相続した
家財が残ったままでも売れますか?
仲介なら引き渡しまでに片付けるのが一般的です。当社の買取なら荷物が残ったままでも相談でき、処分の費用の負担を条件に入れて決めます。相続放棄を考えている間は、価値のある家財の処分は控えます。 → 不動産を相続した
親族やご近所に知られずに売れますか?
ご近所に知られにくい売り方はあります(広告を控えた紹介や当社の買取)。ただし遺言がなければ遺産分割に相続人全員の合意が要るため、ほかの相続人に知られずに売ることはできず、登記の記録なども隠せません。 → 不動産を相続した
相続した家を売り終えるまで、どれくらいかかりますか?
相続人の確定、遺産分割、相続登記、境界の確認、買主探しの状況で変わります。仲介で売り出してからも数か月かかることが多く、当社の買取なら価格と条件がまとまれば短い期間で進められます。特例を使う場合は期限から逆算して日程を組みます。 → 不動産を相続した
投資・
ここに書いてあるケースは、実際のお客様の話ですか?
いいえ。よくいただく相談の形を説明するための仮の例で、実際のお客様や取引ではありません。金額・地域・お住まいの国・地域も、説明のために置いた例です。 → 外国の方の購入・相談のケース例
中国語や韓国語で相談できますか?
メールと問い合わせフォームは、中国語(簡体字・繁体字)・韓国語・英語でも受け付けます。メールのお返事は原則として日本語か英語です。電話は日本語だけです。ビデオ通話(Zoom・予約制)は、日本語・英語のほか、Zoom の翻訳字幕が使える言語(中国語・韓国語など)でも行えます。重要事項の説明は宅地建物取引士が日本語で行い、契約書も日本語のものが正式です。 → 外国の方の購入・相談のケース例
納税管理人をお願いできますか?
お引き受けできます。料金は個別にお見積りします。納税管理人は、税務署や都税事務所からの書類を受け取り、申告書の提出や納付を代わりに行う役です(国税と都税で別に届け出ます)。申告書の作成は提携の税理士が行います。 → 外国の方の購入・相談のケース例
相談に費用はかかりますか?
ご相談は無料です。仲介手数料は、売買の契約が成立した時にだけ、法律で決められた上限の範囲でいただきます。2026年10月1日から、海外にお住まいの方の仲介手数料にも消費税がかかります。 → 外国の方の購入・相談のケース例
日本に住んでいなくても東京のマンションを購入できますか?
はい。非居住者も原則として購入でき、所有に永住者の在留資格は必要ありません。ただし、物件ごとの制限、本人確認、支払いの条件、報告義務は適用されます。融資の利用条件は別に確認します。 → 外国籍・海外在住の方の購入
日本の不動産を所有するとビザが取得できますか?
いいえ。不動産を所有しても、査証(ビザ)や在留資格は得られません。在留資格は、日本で行う活動や身分関係に応じて、別途申請します。在留資格の申請は、提携の行政書士をご紹介できます(申請の書類づくりと手続きは行政書士が行います)。 → 外国籍・海外在住の方の購入
2026年に非居住者の不動産購入に関する制度はどう変わりましたか?
2026年4月1日から、非居住者による所有権の取得は、自己居住用を含め、外為法に基づく20日以内の報告が必要になりました。また、所有者の氏名・住所の変更登記は変更から2年以内の申請が義務となり、海外在住の区分所有者は国内管理人を選任できるようになりました。2026年10月1日からは、海外在住の依頼者も日本の不動産の仲介手数料に消費税がかかり、同年10月5日からは個人の買主が登記の際に国籍情報を提供します。重要土地等調査法の規制を強化する改正法案は2026年10月23日に提出されましたが、2026年11月16日時点で成立していません。 → 外国籍・海外在住の方の購入
日本では外国人の不動産購入が禁止されるのですか?
いいえ。2026年11月16日の時点で、買う方の国籍を理由に不動産の購入を制限する法律は、施行されているものも国会に提出されているものもありません。2026年10月23日に提出された重要土地等調査法の改正法案は、2026年11月16日の時点で成立していません。成立した場合も、許可制は特に重要な施設の周辺と無人の国境離島で指定する規制区域に限られ、判断の基準は国籍ではなく外国政府や軍との関係で、日本人の買主も対象になります。別に、新築マンションの一部の売主は、1人が買える戸数や引渡し前の転売を契約で制限していますが、国の法律ではありません。 → 外国籍・海外在住の方の購入
相談や契約では、どの言語を使いますか?
相談はメール・LINE・ビデオ通話で受け付けています。メールのお返事は原則として日本語か英語です。中国語(簡体字・繁体字)・韓国語でも、それぞれの言語のページのフォームやメールからご相談いただけます。ビデオ通話(Zoom・予約制)は、日本語・英語のほか、Zoom の翻訳字幕が使える言語(中国語・韓国語など)でも行えます。電話は日本語のみです。返信は営業時間内(日本時間)にメールで差し上げます。契約書と重要事項説明書は日本語で作成し、日本語の文書を正式なものとします。法定の重要事項説明は宅地建物取引士が日本語で行います。通訳を希望する場合は、事前にお知らせください。 → 外国籍・海外在住の方の購入
来日せずに購入を完了できますか?
可能な場合があります。日本の制度では、オンラインの重要事項説明や、承諾を得たうえでの書類の電子交付が認められており、登記書類を居住国で認証することも可能です。来日が必要かどうかは、仲介会社、司法書士、銀行が求める本人確認、署名、支払いの条件によって異なるため、購入を決める前に確認してください。 → 外国籍・海外在住の方の購入
賃料にかかる税金は20.42%で確定しますか?
いいえ。原則として源泉徴収される税率であり、日本の確定申告で計算した税額から差し引きます。納め過ぎがあれば還付される場合があります。個人の借主が本人または親族の居住用に借りる場合は、源泉徴収しません。 → 外国籍・海外在住の方の購入
売却時に代金の10.21%が差し引かれますか?
売主が非居住者の場合、原則として差し引かれます。代金が1億円以下で、個人が本人または親族の居住用に購入する場合は対象外です。源泉徴収された税額は、日本の確定申告で精算します。 → 外国籍・海外在住の方の購入
海外在住でもマンション1室だけの管理を依頼できますか?
はい。東京23区内の物件に対応しています。家賃の支払方法は、管理を依頼する前に取り決めます。海外口座への支払いを希望する場合は、対応の可否、方法、銀行手数料を事前に確認します。管理委託料は家賃の5%前後を目安に、物件ごとに見積もります。 → 外国籍・海外在住の方の購入
確定申告や登記も依頼できますか?
おうち本舗は納税管理人を引き受けられます。費用は個別に見積もります。個別の税額計算と申告は提携税理士が、登記は提携司法書士が担当します。仲介や管理とは別の専門家への依頼となるため、手続きを進める前に担当範囲を説明します。 → 外国籍・海外在住の方の購入
初回の相談では何を伝えればよいですか?
居住国、おおよその予算、東京で希望するエリア、購入・管理・売却の希望をお知らせください。ニックネームでも相談できます。正式な本人確認書類は、その後の手続きでお願いしています。 → 外国籍・海外在住の方の購入
日本に住んでいなくても相談できますか?
はい。メール・問い合わせフォーム・LINE と、予約制の Zoom で相談できます。日本に来ずに購入まで進める場合の注意は、相談のケース例にまとめています。 → 外国籍・海外在住の方の資産づくり相談
代表と直接話せますか?
はい。予約制の Zoom には代表の鋤先が出ます。日本語・英語のほか、Zoom の翻訳字幕が使える言語でも話せます。 → 外国籍・海外在住の方の資産づくり相談
いくらから始められますか?
東京の不動産の価格は、地域・広さ・築年数で大きく変わります。最初の相談で、予算に合う地域と物件の種類を一緒に絞ります。買う時の諸費用と、持っている間の毎年の費用も合わせて確かめます。 → 外国籍・海外在住の方の資産づくり相談
ローンは使えますか?
日本に住んでいない方が日本の金融機関から借りられる場面は限られます。日本に住む外国籍の方は、在留資格、日本に住んだ年数、勤め先と収入、頭金によって借りられるかが分かれます。条件は金融機関ごとに違います。 → 外国籍・海外在住の方の資産づくり相談
必ず利益が出ますか?
いいえ。家賃・空室・修繕・金利・為替・売る時の価格は変わります。当社は利回りや値上がりを約束しません。前提が変わった時に手取りがどう変わるかを、買う前に一緒に確かめます。 → 外国籍・海外在住の方の資産づくり相談
株や投資信託の相談もできますか?
いいえ。おうち本舗の相談は、不動産の売買・賃貸・管理についてです。金融商品の助言はしません。 → 外国籍・海外在住の方の資産づくり相談
個人事業主やフリーランスでも、不動産投資の融資を受けられますか?
自営業者を対象に含む商品があります。申告所得、営業年数、納税、自己資金、既存借入、物件の評価などによって判断され、すべての方に融資が出るわけではありません。商品条件と手元の資料を照らし合わせるところから始められます。 → 自営業・夜のお仕事の投資
確定申告書は何年分必要ですか?開業1年目でも相談できますか?
必要な年数は金融機関・商品によって異なり、公式資料には直近2期や3年分を求める例があります。開業1年目でも相談できますが、営業年数の条件を満たさない場合や、資料が不足する場合があります。現金購入や準備を続ける案も比較します。 → 自営業・夜のお仕事の投資
夜職でローンを組めないと言われました。投資も無理ですか?
その審査結果だけで、現金購入を含めた不動産投資全体ができないとは決まりません。申込先の商品条件、給与か報酬か、申告所得、自己資金、購入する物件を整理します。別の金融機関なら通るという確約はできません。 → 自営業・夜のお仕事の投資
報酬から税金が引かれています。確定申告は要りませんか?
源泉徴収されていても、確定申告が必要な場合があります。報酬の総額と源泉徴収税額、経費、ほかの所得を整理し、提携の税理士が申告の要否を確認します。給与の年末調整が済んでいる場合とは扱いを分けます。 → 自営業・夜のお仕事の投資
売上はありますが、経費が多く所得は少ないです。どうすればいいですか?
まず申告書と決算書で、所得が小さい理由を整理します。申告所得を条件に使う融資では影響があり、減価償却などの評価方法は金融機関によって異なります。頭金を増やす、購入価格を下げる、実績を積む案を、本業に残す資金と一緒に比較します。 → 自営業・夜のお仕事の投資
現金なら、申告が済んでいなくても買えますか?
融資を利用しない購入は検討できますが、申告・納税が必要な収入は別に整理する必要があります。資金の出所を確認できる資料と本人確認を用意し、過去分の申告が必要なら税理士に確認します。現金購入でも、納税資金や本業の運転資金を残します。 → 自営業・夜のお仕事の投資
法人を作れば、個人では通らなかった融資が通りますか?
法人設立だけで融資が決まるわけではありません。法人向けの商品でも代表者の収入や借入、事業計画などを確認します。設立・維持費と税務上の比較は提携の税理士が担当し、融資条件と合わせて所有の形を決めます。 → 自営業・夜のお仕事の投資
本業で青色申告しています。一室買えば控除が増えますか?
本業と不動産で青色申告特別控除の枠が二つになるわけではありません。本業の事業がある場合は、小規模な貸付けだけの方とは適用条件が異なるため、所得と記帳の方法を税理士が確認します。2027年分からの65万円・75万円の控除には、期限内のe-Taxなどの条件があります。 → 自営業・夜のお仕事の投資
頭金に預金を使って、本業の支払いは家賃で補ってもよいですか?
家賃が入らない月にも本業の支払いができる額を先に残します。生活費、運転資金、納税予定、物件の修繕費を分けてから頭金を決めます。残す月数を変えた計算も行い、借りられる上限だけで購入額を決めません。 → 自営業・夜のお仕事の投資
名前や勤務先を伝える前に、LINEで相談できますか?
初回はニックネームで、LINE(@ouchihompo)から相談できます。給与か報酬か、申告した年数、資金の大まかな額から整理します。フォームとLINEは24時間受付、返信は営業時間内で、融資や契約に進む段階では必要な本人・収入確認をご案内します。 → 自営業・夜のお仕事の投資
不動産投資は年金対策になりますか?
ローンを返し終えた後の家賃を老後の収入にする考え方としては成り立ちます。ただし、途中の期間の収支、空室や金利上昇の時に払い続けられるか、売るときの価格を確かめてから判断します。 → 会社員の年金対策
毎月の収支がマイナスでも、買っていいですか?
返済の一部は元本の返済なので、持ち出しの全部が損ではありません。ただし、持ち出しを何十年も続けられるか、悪い場合にさらに増えても大丈夫かを確かめる必要があります。 → 会社員の年金対策
「節税になるから実質の負担は少ない」と言われました。本当ですか?
不動産所得の赤字を給与と相殺して所得税の一部が戻ることはありますが、税金が減る額と現金の持ち出しは別々に計算する必要があります。源泉徴収票、物件の価格と土地・建物の内訳、借入の条件、家賃と経費の資料をそろえ、税理士に税額と現金の収支を分けて試算してもらうと確かめられます。 → 会社員の年金対策
新築と中古、どちらがいいですか?
物件次第です。新築は、周辺の築浅の物件と家賃・価格を比べます。中古は、今の契約の家賃と、退去した後に募集できる家賃を分けて確認します。 → 会社員の年金対策
しつこい勧誘の電話が来ます。どうすればいいですか?
「契約しません。今後の連絡も不要です」とはっきり伝えれば足ります。断った後の勧誘の継続は宅地建物取引業法で禁止されています。続く場合は、記録を残して行政庁や消費生活センター(188)に相談できます。 → 会社員の年金対策
契約した後でも、やめられますか?
不動産会社が売主の物件を、事務所等以外の場所で申し込んだ場合は、書面で告げられた日を含めて8日以内ならクーリング・オフができることがあります。申込みの場所や代金の支払いの状況などの条件があり、期限も短いため、申込書・契約書・告知の書面をそろえて、早めに消費生活センター(188)や弁護士に相談してください。当社では、物件の収支や、売る場合の価格の見込みを確かめられます。 → 会社員の年金対策
会社員が投資用の部屋を買うと、勤務先への届出や確定申告は必要ですか?
勤務先への届出が必要かは、就業規則で不動産の貸付けがどう扱われるかによるため、会社ごとに確認します。確定申告は、給与を1か所から受けていて給与以外の所得の合計が20万円を超える場合などに必要で、不動産所得の赤字で税金の還付を受ける場合も申告します。個別の税務は提携の税理士が確認します。 → 会社員の年金対策
団体信用生命保険があれば安心ですか?
被保険者が亡くなるなど決められた条件を満たすと保険金がローンの返済に充てられ、家族に借金のない部屋を残せる場合があります。保障の範囲・上限・支払われない条件は確認が必要です。生きている間の空室や修繕、金利の上昇のリスクは保険では消えません。 → 会社員の年金対策
相談したら物件を勧められますか?
目的に合わない物件は勧めません。収支の試算をお見せしたうえで、買わない判断になることもあります。 → 会社員の年金対策
ほかの会社から勧められている物件の確認だけでも相談できますか?
できます。当社へのご相談は無料です。販売図面と収支のシミュレーションを送っていただければ、毎月の収支・悪い場合の収支・売るときの価格の3つを確かめます。その後、当社の仲介で物件を買う場合は、売買契約が成立した時に法律で決められた上限の範囲で仲介手数料がかかり、税理士への依頼が有料になる場合は依頼の前に費用をお知らせします。 → 会社員の年金対策
不動産を買えば所得税は下がりますか?
下がるとは限りません。不動産所得が赤字になり、その赤字を給与などと相殺できる場合に下がり、目安は相殺できる赤字×税率です。家賃が経費を上回る黒字の物件なら、税金はむしろ増えます。 → 不動産で節税したい
赤字が大きいほど得になりますか?
なりません。減る税金の目安は赤字×税率で、お金の出ていく経費で作った赤字は、その分手元のお金が減っています。お金の出ていかない減価償却費による赤字でも、売るときは建物の取得費が小さくなり、売却益にかかる税金が増えることがあります。 → 不動産で節税したい
年収いくらから不動産の節税効果がありますか?
一律の基準はありません。効果の目安は「相殺できる赤字×税率」で、税率は課税される所得で決まり、所得税と住民税を合わせて約15〜56%です。税率の高い人ほど同じ赤字で減る税金は大きくなりますが、物件の収支が合うかは別に確かめる必要があります。 → 不動産で節税したい
会社を売った(M&A)年に不動産を買えば、税金を減らせますか?
株式の売却益とは相殺できません。株式の譲渡は原則20.315%の申告分離課税で、不動産の赤字とは別に計算します。役員の退職金として受け取った分(退職所得)とは、給与などから引ききれなかった赤字を相殺できます(順番は最後で、減るのは所得税だけです)。まとまった資金の使い方はまとまった資金が入った方へをご覧ください。 → 不動産で節税したい
自営業や夜のお仕事の報酬でも、不動産の赤字と相殺できますか?
報酬が事業所得や雑所得なら相殺できます(給与と同じく最初に差し引く所得です)。国民健康保険の保険料(所得割)も前年の所得で決まるため、下がる場合があります。報酬で受け取る方は、確定申告の内容が融資の審査でも見られます。自営業・夜のお仕事の方の不動産投資もご覧ください。 → 不動産で節税したい
土地やローンの元本の返済は経費になりますか?
土地は減価償却できず、ローンの元本の返済も経費になりません。土地を買うための借入金の利息は経費になりますが、赤字のうちその利息に当たる部分は、給与などとの相殺に使えません。 → 不動産で節税したい
中古の木造は4年で減価償却できると聞きました。本当ですか?
耐用年数(22年)をすべて過ぎた木造の住宅は、使える期間の見積りが難しい場合、簡便法で22年×20%=4年(1年未満切り捨て)を使えます。貸し始めるための資本的支出が建物の取得価額の50%を超える場合などは使えません。4年後には経費が減り、売るときは建物の取得費が小さくなって譲渡所得が増えます。建物と土地の金額の分け方を含め、提携の税理士が確認します。 → 不動産で節税したい
相続税対策と所得税の節税は同じですか?
別の話です。所得税は毎年の所得に、相続税は亡くなった時の財産の評価にかかります。相続税では賃貸中の不動産の評価が下がりますが、2027年1月以後の相続では、亡くなる前5年以内に買った賃貸用の不動産を時価で評価する見直しが予定されています(2026年11月時点は通達案)。 → 不動産で節税したい
法人で買った方が得ですか?
一律には言えません。所得が大きいと税率の差が出やすい一方、赤字でもかかる均等割、設立と毎年の申告の費用、役員報酬にかかる社会保険料があり、個人の物件を会社に移すと売買の税金もかかります。所得・家族・相続までの時間で変わるため、税務上の比較は提携の税理士が行います。 → 不動産で節税したい
おうち本舗で税額を計算してもらえますか?
個別の税額の計算、特例が使えるかの判断、申告は税理士の業務のため、提携の税理士が担当します。おうち本舗は、物件の収支と売るときの価格の見込みを出し、税理士との日程と資料のやり取りをまとめます。 → 不動産で節税したい
まとまったお金が入ったら、不動産をすぐ買った方がいいですか?
すぐ買う必要はありません。納税、生活、事業に残す額を分けてから、保有期間に合う物件を検討します。使える金額が決まっていない段階でも、購入前の相談はできます。 → まとまった資金が入った
M&Aで会社を売ったお金は、不動産を買えば節税になりますか?
個人が株式を売った利益は、不動産所得の赤字と通算できません。事業譲渡は売った資産と受取人で課税が変わります。役員退職金などを含む場合も分けて、契約書をもとに提携の税理士が確認します。 → まとまった資金が入った
相続した現金で物件を買うと、今回の相続税を減らせますか?
相続した後の購入では、亡くなった時点の財産評価は変わりません。相続税の支払いを確保したうえで、今後の家賃収入やご自身の将来の相続を考えます。申告・特例の判断は提携の税理士が担当します。 → まとまった資金が入った
一時所得は、半分にした金額から不動産の赤字を引くのですか?
順番が逆です。収入から直接の支出と最大50万円の特別控除を引き、所定の順で通算できる赤字を差し引いてから、残額を2分の1にします。給与などの所得や通算対象外の赤字もあるため、個別の計算は税理士が行います。 → まとまった資金が入った
夜職で稼いだお金や、高所得の年の貯金でも相談できますか?
相談できます。お仕事の呼び方だけで判断せず、給与か報酬か、今後も続く収入か、休業や転職の予定があるかを整理します。融資を使う場合は金融機関が審査し、当社が融資の可否を約束することはできません。 → まとまった資金が入った
現金で買えば、空室になっても困りませんか?
返済はありませんが、家賃が止まっても管理費・税金・修繕などの支払いは残ります。全額を購入に使わず、生活の予備と物件の予備を別に確保します。収支は満室の場合と空室の場合で比べます。 → まとまった資金が入った
いくら持っていれば、法人を作る方が得ですか?
資金額だけで決まる一律の基準はありません。ほかの所得、家賃を使う目的、維持費、個人に資金を移す際の負担、相続の方針で変わります。個人か法人かの税務上の判断は、購入前に提携の税理士が担当します。 → まとまった資金が入った
現金で買う場合も、資金の出どころを聞かれますか?
取引の状況によって確認を求められることがあります。自己資金での購入でも、宅建業者による犯罪収益移転防止法の取引時確認は必要です。追加資料が必要な場合は、その内容と提出先をご案内します。 → まとまった資金が入った
買った後、急にお金が必要になったら売れますか?
売りに出せますが、希望の時期・価格で売れる保証はありません。買主の調査や融資の期間が必要で、売却費用・税金・残債を引いた手取りも確認します。近く使う予定の資金は、購入前に残しておきます。 → まとまった資金が入った
家族に知られず、来店しないで相談できますか?
電話・メール・LINE(@ouchihompo)・ビデオ通話で相談でき、通常の連絡方法と時間帯も指定できます。初回はニックネームで構いません。契約時の本人確認や登記など必要な手続きはあり、誰にも知られないことを保証するものではありません。事務所での打ち合わせは予約制です。 → まとまった資金が入った
不動産投資はいくらから始められますか?
物件の価格の全額を借りられる場合もありますが、審査によって頭金が必要になります。購入の諸費用のほか、買った後の空室・修繕・税金に備える資金も用意します。現金で買う場合は、物件の価格と諸費用の全額が必要です。 → 不動産投資を始めたい
区分マンションと一棟、どちらから始めるべきですか?
どちらが先という決まりはありません。購入額と管理の範囲を抑えたい場合は区分マンション、空室を部屋数で分けたい場合や土地の価値を重視する場合は一棟が候補になります。予算・借入の条件・管理にかけられる時間から比べます。 → 不動産投資を始めたい
新築のワンルームマンションを勧められています。買ってもいいですか?
買う前に、毎月の収支(家賃 −(返済+管理費・修繕積立金+その他の経費))がプラスかを確認してください。マイナスを「節税になる」で埋める説明には注意が必要です。会社員の年金対策のページで詳しく説明しています。 → 不動産投資を始めたい
利回りは何%あればいいですか?
地域・築年数・物件の種類で相場が違うため、一律の基準はありません。表面利回りではなく実質の収支で比べ、金利が上がった場合や空室が出た場合でも回るかを確認してください。 → 不動産投資を始めたい
不動産投資で必ず節税になりますか?
必ずではありません。不動産所得の赤字を給与所得などと相殺できる場合がありますが、対象にならない損失や所得もあります。家賃が経費を上回る黒字なら税金は増え、減価償却が終わるなどして経費が減れば、税金が減る効果も小さくなります。また、税金の計算上の赤字と現金の収支の赤字は同じではありません(減価償却費はその年にお金が出ていかない経費で、ローンの元本の返済はお金が出ていきますが経費になりません)。不動産で節税したい方へをご覧ください。個別の試算は提携の税理士が担当します。 → 不動産投資を始めたい
買った後の管理もお願いできますか?
東京23区の物件であれば、区分マンション一室から一棟まで、当社で賃貸管理をお受けできます。管理人は常駐せず、巡回と必要な時の対応で管理します。管理委託料の目安は家賃の5%程度で、物件ごとにお見積りします。賃貸管理について → 不動産投資を始めたい
おうち本舗は物件を売り込みますか?
目的に合わない物件をお勧めすることはしません。「今は買わない方がいい」という結論になることもあります。 → 不動産投資を始めたい
地方の物件も扱いますか?
東京23区を中心に、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の物件を扱っています。買った後の賃貸管理は、東京23区の物件に限ってお受けしています。 → 不動産投資を始めたい
部屋を
審査が通りやすい物件はありますか?
保証会社や貸主によって基準が違うため、事情によって「見込みのある物件」は変わります。状況をうかがったうえで、通る見込みのある保証会社を使える物件から探します。審査の結果は保証会社と貸主が決めるため、必ず通るとはお約束できません。 → 審査が不安な方の部屋探し
夜のお仕事だと、部屋は借りられませんか?
借りられる可能性はあります。収入を書類で示し、家賃を収入に見合った額にするところから始めます。夜のお仕事の方のお部屋探しで詳しく説明しています。 → 審査が不安な方の部屋探し
家賃を滞納したことがあります。もう借りられませんか?
滞納歴があっても、今の収入、滞納を完済しているか、物件や保証会社の条件によって契約できる場合があります。業界団体(LICC)の滞納情報のデータベースは2026年3月で運用を終えています。滞納歴があっても部屋を借りる方法をご覧ください。 → 審査が不安な方の部屋探し
ほかの不動産会社で審査に落ちました。相談できますか?
できます。どの保証会社で落ちたか、申込みのときに出した書類を教えていただけると、次の組み合わせを考えやすくなります。 → 審査が不安な方の部屋探し
職業を正直に書くと不利になりませんか?
職業によって、申し込める物件が限られることはあります。それでも偽った申告は、後で分かると契約の解除につながるおそれがあります。事実どおりに申告したうえで、その事情を踏まえて検討してもらえる物件と保証会社を探します。 → 審査が不安な方の部屋探し
連帯保証人がいなくても借りられますか?
家賃保証会社を使う物件では、連帯保証人を付けずに申し込める場合があります。保証会社によっては緊急連絡先が必要です(全保連は必須としています)。緊急連絡先は連帯保証人とは違い、家賃を払う義務は負いません。 → 審査が不安な方の部屋探し
初期費用はどれくらいかかりますか?
敷金・礼金・仲介手数料・保証料・前家賃・火災保険・鍵の交換などで、家賃の数か月分になることが一般的です。仲介手数料の法律上の上限は、居住用の部屋なら借主から原則として家賃の0.55か月分(税込)、仲介のご依頼の時に承諾をいただいた場合は1.1か月分(税込)です。当社は仲介のご依頼の際に金額をご説明し、合意してから進めます。保証料や保険料などは項目を分けてお示しします。 → 審査が不安な方の部屋探し
夜や休日でも相談できますか?
フォームと LINE(公式アカウント @ouchihompo)は24時間受け付けています。お電話は平日11〜20時、土日祝10〜19時です。返信は営業時間内で、時間帯もご指定いただけます。 → 審査が不安な方の部屋探し
収入を証明する書類がそろいません。それでも相談できますか?
できます。手元にある書類(通帳・給与明細・確定申告書の控えなど)で示せるものを一緒に確認し、使える保証会社と物件を探します。そろえられる書類によって、選べる物件の幅が変わります。 → 審査が不安な方の部屋探し
お店に行かずに、オンラインで相談できますか?
できます。フォーム・電話・LINE・メール・ビデオ通話でご相談いただけます。内見も、物件によってはビデオ通話でできます。契約の進め方は、貸主や管理会社の対応を確認してご案内します。事務所での打ち合わせは予約制で、予約なしのご来店はお受けしていません。 → 審査が不安な方の部屋探し
保証会社の審査に落ちたら、もう部屋を借りられませんか?
そうとは限りません。物件ごとに使える保証会社は違い、連帯保証人を付ける物件、UR賃貸、セーフティネット住宅など、保証会社の審査とは別の借り方もあります。それぞれに条件があるので、組み合わせを一緒に確かめます。 → 保証会社の審査に落ちた方へ
落ちた理由を教えてもらえますか?
多くの場合、保証会社は理由を教えてくれません。ご自分の信用情報は、JICC や CIC に開示を請求して確かめられます。 → 保証会社の審査に落ちた方へ
別の保証会社にすぐ申し込めますか?
その物件で別の保証会社が認められていれば、申し込めます。認められていなければ、別の保証会社を使える物件を探します。 → 保証会社の審査に落ちた方へ
連帯保証人を付ければ通りますか?
通るとは限りません。付ける場合は、保証の上限額(極度額)を書面で決める必要があります。 → 保証会社の審査に落ちた方へ
UR は保証人なしで借りられますか?
はい、UR賃貸は保証人が要りません。ただし、収入の基準か貯蓄の基準などを満たす必要があります。 → 保証会社の審査に落ちた方へ
自営業や夜のお仕事でも借りられますか?
借りられる場合があります。確定申告の控えや通帳などで、収入と貯蓄を示せるかが大きく効きます。在籍や収入を偽る書類は使いません。 → 保証会社の審査に落ちた方へ
保証会社を使わない物件はありますか?
ありますが、数は少なく、その場合も貸主の審査があります。連帯保証人を求められることが多いです。 → 保証会社の審査に落ちた方へ
家賃の滞納歴があると、もう部屋は借りられませんか?
借りられる場合があります。過去の記録、未払いの有無、今の収入・預貯金と、物件・保証会社の条件を確認して探します。審査の結果は家賃保証会社と貸主が決めるため、必ず通るとはお約束できません。 → 滞納歴がある方の部屋探し
保証会社のブラックリストは何年で消えますか?
保証会社の自社記録について、全社共通の年数は示せません。CICのクレジット情報は契約中と契約終了後5年間、JICCの2019年10月1日以降の契約・返済情報は契約中と契約終了後5年以内が基本です。保証会社内部の保有期間とは別で、滞納日から数えるとは限りません。 → 滞納歴がある方の部屋探し
LICCが終了したなら、以前の滞納はもう分かりませんか?
そうとは限りません。LICCのデータベースは2026年3月末に終了し保有情報も破棄されましたが、保証会社などが個別に持つ記録とは別です。申込先の個人情報の同意条項を確認します。 → 滞納歴がある方の部屋探し
カードや携帯の分割払いを延滞したことがあります。賃貸にも関係しますか?
信用情報を利用する保証会社・商品では関係する場合があります。家賃の支払いを遅らせたことがなくても、カードや端末の分割払いの記録は別に確認され得ます。利用する保証会社と同意条項を確認し、不明なら本人開示で記録を確かめます。 → 滞納歴がある方の部屋探し
完済したら、すぐに次の審査を受けられますか?
相談や申込条件の確認はできますが、完済直後に通るとは限りません。記録が残る期間と、支払い済みであることは別です。完済の資料を用意し、申込先が求める条件を確認します。 → 滞納歴がある方の部屋探し
まだ旧居の家賃を返しています。相談できますか?
できます。請求先・残額・毎月の返済額を整理し、新居の家賃と合計して続けられる予算を考えます。未払いがあると申込めない会社や住宅もあるため、その条件を先に確認します。 → 滞納歴がある方の部屋探し
連帯保証人がいません。URなら借りられますか?
URは保証人不要ですが、収入や貯蓄などの申込資格を満たす必要があります。貯蓄基準は月額家賃の100倍以上です。URへの未払い金がある場合などは申込めないため、公式の条件と空室を確認します。 → 滞納歴がある方の部屋探し
一度落ちたら、半年は申し込まない方がいいですか?
賃貸全体に共通する半年の待機ルールはありません。信用情報の申込記録の保有期間と、次の賃貸を申し込めるかは別です。短期間に申込みを重ねる前に、前回の保証会社・書類・家賃と、変えられる条件を整理します。 → 滞納歴がある方の部屋探し
家族や職場に知られずに相談できますか?
当社への相談は、連絡方法と時間帯を指定し、ニックネームで始められます。フォームで「家族や職場に知られたくない」を選ぶと、受付確認メールは送りません。正式な審査では本人確認や緊急連絡先・勤務先への確認が必要な場合があるため、申込前に範囲を確認します。 → 滞納歴がある方の部屋探し
今月の家賃が払えそうにありません。どこへ相談すればいいですか?
貸主・管理会社への支払い相談と、自治体の自立相談支援窓口への相談を並行して進められます。住居確保給付金には収入・資産などの要件があり、対象かどうかは自治体が確認します。杉並区ではくらしのサポートステーションが窓口です。 → 滞納歴がある方の部屋探し
キャバ嬢・ホスト・風俗店勤務でも、賃貸の審査は受けられますか?
申込みを検討できる物件はあります。収入資料、在籍確認の方法、貸主と保証会社の条件を確認して探します。判断は物件・申込先によって異なり、必ず通るとはお約束できません。 → 夜のお仕事の方の部屋探し
現金・日払いで、給与明細や源泉徴収票がありません。
書類がそろっていなくても相談できます。店が発行できる支払明細、確定申告書、課税証明書、通帳など、用意できる資料を整理します。通帳への現金入金だけで収入を証明できるとは限らないため、申込先に使える資料を確認します。 → 夜のお仕事の方の部屋探し
初期費用はいくら必要ですか?審査に通る前に払いますか?
金額と支払時期は物件ごとに異なり、敷金・礼金・仲介手数料・保証料・保険料などを分けてご案内します。契約前に預り金が必要と案内された場合は、名目・支払先・返し方を確認します。契約が成立する前に申込みを撤回した場合、不動産会社は預り金の返還を拒めません。一部を先に払っただけで審査が承認されるわけではありません。 → 夜のお仕事の方の部屋探し
お店に在籍確認の電話が来ますか?
申込先や申込内容によっては来ます。書類で代えられるか、連絡可能な時間を調整できるかを申込み前に確認します。当社の連絡時間を指定しても、保証会社の在籍確認までなくなるわけではありません。 → 夜のお仕事の方の部屋探し
昼職と書いた方が通りますか?源氏名のまま契約できますか?
職業は事実どおりに申告し、審査・契約では本人確認書類と一致する氏名を使います。初回の相談はニックネームで構いませんが、虚偽の勤務先や収入は取消し・解除や損害につながり得るため、当社は手伝いません。 → 夜のお仕事の方の部屋探し
保証人を頼める家族がいなくても相談できますか?
できます。連帯保証人を付けない保証商品や、物件の条件を確認します。緊急連絡先は別に必要な場合があり、誰を指定できるかも申込先ごとに確認します。 → 夜のお仕事の方の部屋探し
審査に一度落ちました。保証会社を変えれば借りられますか?
結果が変わる可能性はありますが、保証はできません。物件ごとに使える保証会社を確認し、家賃・資料・申告内容のどこを見直せるか整理します。否決理由が開示されない場合もあります。 → 夜のお仕事の方の部屋探し
歌舞伎町の近くや、六本木に通える部屋も探せますか?
勤務エリアに合わせて探せます。店の近くか沿線かだけでなく、仕事が終わる時刻の帰宅方法、交通費、周辺環境で比べます。募集状況と審査条件は物件ごとに確認します。 → 夜のお仕事の方の部屋探し
昼間は寝ているので電話されたくありません。夜や休日でも相談できますか?
できます。当社からの通常のご連絡は、ご指定の方法と時間帯に合わせます。フォームとLINE(@ouchihompo)は24時間受付、返信は営業時間内です。営業は平日11〜20時、土日祝10〜19時で、年末年始を除き年中無休です。 → 夜のお仕事の方の部屋探し
地方に住んでいます。来店せずに内見までできますか?
電話・LINE・メール・ビデオ通話で相談でき、内見も物件によってはビデオ通話でできます。内見日時は物件側と調整し、音やにおいなど画面で確かめにくい点もご説明します。事務所での打ち合わせを希望する場合は予約が必要です。 → 夜のお仕事の方の部屋探し
賃貸管理
管理会社は契約の途中でも変えられますか?
管理委託契約であれば、契約書の解約条項にしたがって通知すれば変えられるのが一般的です。予告期間と、途中解約の違約金の有無を確認してください。 → 管理会社を変えたい
解約の予告期間はどのくらいですか?
契約によって違います。数か月前までの通知を定めている契約が多いため、まず契約書を確認してください。 → 管理会社を変えたい
入居者に何か手続きをしてもらう必要がありますか?
家賃の振込先が変わる場合は、入居者に新しい口座へ振り込んでもらう必要があります。口座振替や保証会社の引き落としの場合は、手続きが要るかを確認します。契約の内容そのものは変わりません。 → 管理会社を変えたい
旧管理会社が預かっている敷金はどうなりますか?
入居者ごとの額を確認し、精算して新しい管理会社かオーナーへ移します。退去のときに返すお金なので、引き継ぎで最も大切な項目です。 → 管理会社を変えたい
サブリースの契約でも管理会社を変えられますか?
サブリースはオーナーが貸主、サブリース会社が借主の賃貸借契約です。普通建物賃貸借のサブリースでは、オーナーの都合による解約の申入れや更新の拒絶に正当事由が必要で、簡単ではないことがあります。合意での解除などは別に判断するので、契約書をそろえて早めに弁護士に相談してください。 → 管理会社を変えたい
管理会社を切り替えるのに費用はかかりますか?
いまの管理委託契約に、途中解約の違約金や引き継ぎの手数料の定めがあれば、その分がかかります。契約書の該当の条項を先に確認します。おうち本舗に切り替えたあとの管理の費用は、見積りでお示しします。 → 管理会社を変えたい
旧管理会社が引き継ぎに応じてくれない時は?
足りない資料と、これまでの経緯を整理し、旧管理会社に引き渡しをお願いします。解約の条件や預かり金の返還などで争いになっている場合は、オーナー様から弁護士に相談していただきます。 → 管理会社を変えたい
切り替えにどれくらいの期間がかかりますか?
解約の予告期間によって変わります。予告期間に、新しい会社との契約と引き継ぎの準備を並行して進めます。 → 管理会社を変えたい
一室だけでも切り替えをお願いできますか?
東京23区内の物件であれば、区分マンション一室からお受けします。 → 管理会社を変えたい
切り替えたついでに、物件の売却も相談できますか?
できます。管理を続けるか、売るかを、収支と相場を見ながら一緒に考えます。売る場合は不動産を売るをご覧ください。 → 管理会社を変えたい
分譲マンションの一室だけでも管理を頼めますか?
はい。東京23区内の区分マンションであれば、一室からお受けします。 → 一室・区分の管理
管理費を払っているのに、別に管理会社が必要ですか?
管理組合に払う管理費は、共用部(廊下・エレベーター・外壁など)を管理するための費用です。部屋を貸した場合の入居者の募集・家賃の管理・入居者の対応は含まれません。それをご自身で行うか、賃貸管理会社に任せるかを選びます。 → 一室・区分の管理
住宅ローンが残っている自宅を貸してもいいですか?
住宅ローンは本人が住むことを前提にしているため、貸す前に金融機関に相談してください。転勤などの事情であれば、相談のうえで認められることがあります。 → 一室・区分の管理
転勤の間だけ貸して、戻ったら住めますか?
定期借家契約なら、決められた手続きを満たせば、更新せずに期間の満了で契約を終えられます。契約書とは別の事前の説明が必要で、期間が1年以上なら満了の1年前から6か月前までに終了の通知が必要です。予定より早く戻ることになっても、期間の途中で当然に明け渡しを求められるわけではないため、戻る時期に幅がある場合はその幅も踏まえて契約の期間を決めます。 → 一室・区分の管理
マンション一室の管理料はいくらですか?
目安は家賃の5%程度です。任せる範囲と物件によって変わるため、物件ごとにお見積りします。委託料に含まれる業務と、別にかかる費用を一覧でお出しします。 → 一室・区分の管理
入居者が管理規約を守らない時はどうなりますか?
管理会社が入居者に改善を求め、管理組合とも連絡を取ります。改善を求めても違反が続く場合は、違反の内容と経緯を整理し、弁護士と契約の解除などの対応を検討します。 → 一室・区分の管理
空室になったら、家賃を下げるべきですか?
すぐに下げる前に、周辺の相場、写真や設備、初期費用の条件を見直します。それでも決まらない場合に、家賃の見直しを提案します。 → 一室・区分の管理
確定申告は必要ですか?
家賃収入は不動産所得の対象です。確定申告が必要かは、経費を引いた後の所得とほかの所得の状況で変わります。年間の収支のまとめはおうち本舗でお出しします。申告の判断は、ご自身か提携の税理士が行います。 → 一室・区分の管理
入居者の募集だけを頼むことはできますか?
できます。管理はご自身で行い、入居者を探して契約するところまでを当社に頼むこともできます(賃貸の仲介)。仲介の報酬は、契約が成立した時だけ、法律で決められた上限の範囲でいただきます。 → 一室・区分の管理
遠方に住んでいても管理を任せられますか?
物件が東京23区内であれば、オーナー様がどこにお住まいでもご相談いただけます。報告と確認は、メール・LINE(@ouchihompo)・電話・郵送で行い、打ち合わせはビデオ通話でもできます。 → 一室・区分の管理
小さなアパート一棟でも管理を頼めますか?
東京23区内であれば、小規模なアパート一棟も相談できます。戸数、設備、現在の管理状況、ご希望の仕事を確認し、受託範囲と費用をお示しします。区分マンション一室の管理にも対応しています。 → アパート・マンション一棟の管理
一棟の管理料はいくらですか?清掃や点検も込みですか?
管理委託料の目安は家賃の5%程度(物件ごとに見積り)です。清掃・点検・修繕がすべて含まれるという意味ではありません。委託料に含む仕事と、実費・点検費・工事費を見積りで分けて確認します。 → アパート・マンション一棟の管理
管理人が常駐しなくても任せられますか?
当社は常駐しない方式で、巡回と必要時の対応を行います。巡回の頻度、連絡窓口、現地確認や業者手配の担当は物件ごとに決めます。常時建物に人を置くことが必要な場合は、ご希望の条件と当社の対応範囲を先に確認します。 → アパート・マンション一棟の管理
夜間の漏水や設備の故障はどうなりますか?
夜間・休日の連絡先、対応できる範囲、業者への連絡と費用の承認方法を契約前に決めます。相談フォームとLINEの24時間受付は、夜間の現地対応を約束するものではありません。設備の保守契約がある場合は、その連絡先も引き継ぎます。 → アパート・マンション一棟の管理
共同住宅の消防点検は3年に1回でよいですか?
いいえ。消防用設備等の機器点検は6か月に1回、総合点検は1年に1回です。非特定防火対象物の共同住宅で3年に1回なのは、消防署への報告です。店舗などを含む建物は用途区分によって報告周期も変わります。 → アパート・マンション一棟の管理
受水槽の清掃を頼んでいれば、法定検査も済んでいますか?
清掃と法定検査は別なので、検査を受けたかを確認します。受水槽の有効容量の合計が10立方メートルを超える簡易専用水道では、登録検査機関による管理状況の検査が1年に1回以上必要です。清掃の報告書だけでなく、検査結果の書類も確認します。 → アパート・マンション一棟の管理
空室や家賃の滞納がある状態でも相談できますか?
相談できます。空室は募集条件と反応、滞納は入金履歴・保証契約・これまでの連絡を確認します。過去の滞納が保証の対象になるとは限らず、支払義務の争いや明け渡しなどの法的対応は弁護士に依頼していただきます。 → アパート・マンション一棟の管理
いまの清掃業者や設備業者を残して任せられますか?
既存の契約と業務の範囲を確認したうえで、継続できるかを調整します。連絡窓口、費用の支払先、点検の報告担当を決めます。他社の管理から切り替える場合は、解約予告期間も確認します。 → アパート・マンション一棟の管理
遠方に住んでいても、相続した一棟の管理を相談できますか?
物件が東京23区内なら、オーナー様が遠方にお住まいでも相談できます。電話・LINE(@ouchihompo)・ビデオ通話などで、現状と手元の資料を確認します。相続の税金は提携の税理士、登記は提携の司法書士、相続人間の分け方の争いや交渉は弁護士が担当します。 → アパート・マンション一棟の管理
管理を任せたら、修繕は確認なしで進みますか?
修繕は見積りをお示しし、承認を得てから手配します。緊急時に連絡が取れない場合の対応範囲と費用の上限は、契約時に決めます。予定している修繕も毎月の収支と合わせて確認できるようにします。 → アパート・マンション一棟の管理
東京23区以外の物件の管理も頼めますか?
賃貸管理は東京23区内の物件に限ってお受けしています。売買や賃貸の仲介は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県に対応しています。 → 賃貸管理(東京23区)
一室と一棟で、頼める業務は違いますか?
区分マンション一室では、部屋と入居者の管理(募集・契約・家賃・入居中の対応・退去)が中心で、廊下やエレベーターなどの共用部は管理組合が管理します。一棟では、それに加えて共用部の巡回・清掃、法律で決められた点検、修繕の計画など、建物の管理も相談できます。東京23区内なら、一室だけの管理もお受けします。一室・区分マンションの管理・一棟の管理 → 賃貸管理(東京23区)
管理料はいくらですか?
目安は家賃の5%程度です。任せる業務の範囲と物件の規模によって変わるため、物件ごとにお見積りします。家賃のどこまでを計算のもとにするか(共益費を含むか)、空室や未入金の月の扱いも、見積りと管理委託契約でお示しします。委託料に含まれる業務と、別にかかる費用も一覧でお出しします。 → 賃貸管理(東京23区)
常駐しない管理で、入居者のトラブルに対応できますか?
入居者からの連絡を受けて、必要に応じて現地に伺うか、修繕業者を手配します。巡回の頻度、入居者からの連絡の受け方、清掃・点検の分担は物件ごとに決めます。夜間・休日の連絡の受け方と、緊急時に対応できる範囲・費用も、管理委託契約の前に決めておきます。 → 賃貸管理(東京23区)
いまの管理会社から切り替えられますか?
できます。いまの管理委託契約の解約の予告期間を確認し、敷金・鍵・契約書類・入居者の情報の引き継ぎと、入居者への案内を行います。管理会社を変えたい方へ → 賃貸管理(東京23区)
家賃の滞納が起きたらどうなりますか?
入金を確認し、滞納があれば入居者に支払いを案内します。家賃保証会社を利用している場合は、保証会社と連携します。支払う義務や金額に争いがある場合や、契約の解除・明け渡しを求める段階では、オーナー様から弁護士に依頼していただきます。 → 賃貸管理(東京23区)
確定申告の資料は作ってもらえますか?
毎月の収支の報告と、年間の収支のまとめをお出しします。申告そのものは、ご自身か税理士が行います。提携の税理士をご紹介することもできます。 → 賃貸管理(東京23区)
転勤の間だけ自宅を貸したいです。管理を頼めますか?
できます。戻る時期が決まっている場合は、期間を区切って貸す定期借家契約が使えます。住宅ローンを借りている場合は、貸す前に金融機関に相談が必要です。一室・区分マンションの管理 → 賃貸管理(東京23区)
サブリース(一括借り上げ)とは何が違いますか?
サブリースは管理会社が物件を借り上げて入居者に又貸しする契約です。空室でも契約で決めた賃料が支払われる形が一般的ですが、賃料は見直されることがあり、借地借家法により減額を求められることもあります。オーナーからの解約も簡単ではない場合があります。おうち本舗の管理は、オーナーが入居者に直接貸し、管理の業務を委託する形です。 → 賃貸管理(東京23区)
一棟の清掃や点検も任せられますか?
一棟の物件では、共用部の巡回・清掃の手配や、法律で決められた点検の手配もご相談いただけます。業者の費用(手配の費用がかかる場合はその額も)を見積りでお示しし、確認していただいてから進めます。点検の種類と周期は一棟の管理の法定点検の一覧で説明しています。 → 賃貸管理(東京23区)
会社・
杉並区以外の物件も相談できますか?
できます。売買・賃貸の仲介は、東京23区を中心に東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の物件に対応しています。賃貸管理は東京23区内の物件に限ってお受けしています。 → 対応エリア
多摩地域や神奈川県の物件の管理は頼めますか?
賃貸管理は東京23区内の物件に限っているため、お受けしていません。売却や、入居者を探す賃貸の仲介はご相談いただけます。 → 対応エリア
東京から離れて住んでいても相談できますか?
できます。物件が対応エリアにあれば、電話・LINE(@ouchihompo)・ビデオ通話・メールで進められます。書類のやり取りは、郵送やメールでの方法をご案内します。 → 対応エリア
地方にある実家の売却も相談できますか?
1都3県の外の不動産も、まずはご相談ください。物件の種類やご相談の内容によっては、お受けできる場合があります。対応できない場合も、その旨を早めにお伝えします。 → 対応エリア
管理を任せた物件には、どのくらい来てもらえますか?
管理は常駐しない形で、巡回と、入居者からの連絡やトラブルへの必要なときの対応で伺います。巡回の頻度は、建物の規模や設備、ご希望に合わせて物件ごとに決めます。 → 対応エリア
対応エリアかどうか分からない段階でも相談できますか?
できます。物件のある区や市、駅を教えていただければ、対応できるかをお伝えします。相談は無料です。 → 対応エリア
おうち本舗はどんな会社ですか?
東京都杉並区荻窪の不動産会社です(宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第107338号・2021年11月19日設立)。売買の仲介、自社での買取と販売、賃貸の仲介、東京23区の賃貸管理、不動産投資の相談を行っています。 → 会社概要
代表はどんな人ですか?
株式会社revotとはどんな関係ですか?
グループ会社で、代表取締役が同じです。revot は AI・システム・ドローンの開発を行う筑波大学発ベンチャーです。不動産の取引は、宅地建物取引業の免許を持つおうち本舗が行います。 → 会社概要
営業時間と休みを教えてください。
平日11〜20時、土日祝10〜19時で、年末年始を除き年中無休です。問い合わせフォームとLINE(@ouchihompo)は24時間受け付けており、返信は営業時間内です。 → 会社概要
一度相談したら、営業の電話が続きませんか?
しつこい営業の電話はしません。お断りの連絡は一言で構いません。当社からの通常のご連絡は、ご指定の方法と時間帯に合わせます。 → 会社概要
本名を書かないと相談できませんか?
本名を書かなくても相談できます。お名前はニックネームやイニシャルで構いません。売買・賃貸の申込みや契約に進む段階では、本人確認書類と同じ氏名が必要になります。 → お問い合わせ
電話番号を書かずに相談できますか?
できます。連絡方法でメールを選んだ場合、電話番号は要りません。LINE公式アカウント(@ouchihompo)からもご相談いただけます。 → お問い合わせ
指定した時間以外に電話がかかってきませんか?
当社からの通常のご連絡は、ご指定の方法と時間帯に合わせます。「留守番電話に残さない」「郵便物を送らない」「自宅を訪問しない」も選べます。ご指定の時間帯に対応できない場合は、ご都合のよい日時を調整します。 → お問い合わせ
相談した内容は、ほかの会社や人に伝わりますか?
ご相談への対応と、そのあとのお手続きのために使います。家賃保証会社、取引の相手方、提携の税理士・司法書士などに伝える必要がある時は、提供先・目的・範囲をご説明し、同意をいただいてからにします。法令にもとづく提供や、メール・サーバーなどの業務の委託については、プライバシーポリシーをご覧ください。 → お問い合わせ
相談だけで、依頼しなくても構いませんか?
構いません。相談・査定は無料で、進めるかどうかはそのあとで決めていただけます。仲介手数料は、契約が成立した時だけかかります。提携の税理士・司法書士に登記や申告を頼む場合の費用は、依頼の前に見積りをお見せします。 → お問い合わせ
事務所に行って相談できますか?
事務所(杉並区荻窪)での打ち合わせは予約制です。予約なしのご来店はお受けしていません。電話・LINE・ビデオ通話・メールでもご相談いただけます。 → お問い合わせ
専門家の費用はいくらかかりますか?
登記や申告の内容によって変わります。依頼する前に、提携の専門家から見積りを出してもらい、おうち本舗の仲介手数料とは分けてお見せします。見積りを見てから頼むかどうかを決めていただけます。 → 提携の専門家
いつもお願いしている税理士や司法書士がいます。その方に頼めますか?
はい。お客様の顧問の専門家と連携して進めることもできます。その場合も、必要な書類や日程の調整はおうち本舗が窓口になります。 → 提携の専門家
税金のことは、おうち本舗に聞いても答えてもらえますか?
売買や投資にかかわる税金の一般的な仕組みはご説明します。個別の税額の計算、申告、特例が使えるかの判断は、税理士の仕事のため提携の税理士が担当します。 → 提携の専門家
司法書士には、何を頼むことになりますか?
相続登記、売買による所有権の移転登記、住宅ローンの抵当権の抹消、住所や氏名の変更登記などです。相続放棄の申述書など、家庭裁判所に出す書類の作成も司法書士が担当できます。登記の申請は当社では行いません。 → 提携の専門家
相談の窓口は、本当にひとつで済みますか?
窓口はおうち本舗です。資料の共有と日程の調整を当社が行い、同じ説明を何度もしていただく負担を減らします。ただし、司法書士による本人の確認や、専門家から直接説明を受ける場面はあります。その場合は事前にお知らせします。 → 提携の専門家
専門家に伝える情報は、選べますか?
選べます。共有する前に、伝える範囲(お名前・物件・ご事情など)を確かめ、同意をいただいてから共有します。家族や職場に知られたくない場合の連絡のご希望も、専門家に伝えます。 → 提携の専門家
専門家との契約や支払いは、おうち本舗を通しますか?
いいえ。専門家との契約と報酬の支払いは、お客様と専門家の間で直接行います。当社は見積りをお見せし、日程と書類の受け渡しを調整します。 → 提携の専門家
相続人どうしで意見が合っていません。相談できますか?
相談はできます。不動産の価格の目安や売り方の選択肢はご説明します。誰がどれだけ受け取るかといった相続人どうしの権利や分け方の判断、相手との交渉は弁護士の仕事です。意見が分かれている段階で、早めに弁護士への相談をお勧めします。 → 提携の専門家
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対応エリア株式会社おうち本舗の対応エリア。売買・賃貸の仲介と買取は東京23区を中心に東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県、賃貸管理…会社概要株式会社おうち本舗の会社概要。宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第107338号、東京都杉並区荻窪。売買仲介・買取…お問い合わせ不動産の売却・相続・買取、投資と節税、審査が不安な方の部屋探し、東京23区の賃貸管理のご相談はこちら。ニックネームで…代表 鋤先 星汰株式会社おうち本舗 代表取締役 鋤先星汰(すきさき せいた)のプロフィール。MBA(筑波大学大学院)を持ち、AI・シ…ご相談のおうち本舗へのご相談の流れ。売却(内緒の売却・買取を含む)、不動産投資の購入、審査が不安な方の部屋探し、東京23区の…プライバシーポリシー株式会社おうち本舗の個人情報の取り扱い方針。問い合わせフォームと LINE でのご相談、家賃保証会社や提携の専門家へ…
言いにくい事情ほど、
売る・買う・借りる・任せる。どの相談でも窓口はひとつです。
相談・査定は無料です。しつこい営業の電話はしません。お断りの連絡も一言で済みます。