売る

不動産を売る|売り方の選び方と、流れ・費用・税金

内緒で売りたい、相続した、急いでいる、たくさんの会社からの電話は避けたい。売り方は事情で変わります。おうち本舗は、仲介の見込み価格と、買取を検討できる物件では買取の条件も並べ、価格と期間を比べてから選んでいただきます。

まず知っておきたいこと

不動産の売り方は、仲介(不動産会社が買主を探す)と買取(不動産会社が直接買う)の2つです。仲介は相場に近い価格を目指せます。買取は、価格や条件が合えば仲介より短い期間で進められる場合があり、一般向けの広告を出さずに売れます。

  • 仲介でも、ポータルサイトや看板で広く広告する売り方と、広告を出さずに条件の合う買主・業者だけに紹介する売り方を選べます。
  • 費用の中心は仲介手数料で、上限は法律で決まっています(原則、400万円を超える物件は「価格×3%+6万円」に消費税を加えた額)。当社が直接買い取る場合は仲介手数料はかかりません。当社がほかの買取会社への売却を仲介する場合はかかります。
  • おうち本舗は、物件の資料をもとに仲介の見込み価格をご案内し、買取を検討できる物件では調査の後に買取の条件も示して、差額と期間を比べて選んでいただけるようにします。

事情から売り方を選ぶ

3つの売り方の比較

仲介(広く広告)仲介(広告を出さず限定紹介)買取
買主一般の個人・法人当社が声をかける個人・投資家・業者不動産会社
価格の目安相場どおりを目指せる買主が限られる分、相場よりやや下がることがある相場より低くなるのが一般的
期間の目安数か月かかることが多い相手次第。候補が少ない分、長引くこともある条件がまとまれば短期間
周りに知られにくさ知られやすい(ネット・看板・チラシ・内覧)知られにくい(声をかけた相手には伝わる)知られにくい(一般の購入希望者への紹介がない)
内覧購入希望者の内覧がある(回数は物件による)声をかけた相手だけ買取業者の現地確認のみ
仲介手数料かかる(上限あり)かかる(上限あり)当社が買う場合はかからない
売った後の責任契約不適合責任を負うのが原則同左(買主が業者なら免除・限定の協議も)免除・限定する条件を協議できる(知りながら告げなかった不具合などは免責されない)

価格を優先するなら広く広告する仲介、広告を出したくないなら限定紹介か買取、時間を優先するなら買取が候補です。どれか一つに決めず、仲介の見込み価格と買取の条件を並べて、差額が許せる範囲かどうかで決めるのが現実的です。

価格や期間は物件・地域・時期によって大きく変わります。上の表は一般的な傾向です。

売却の流れ

  1. 相談・査定

    売る理由、時期、知られたくない相手、ローンや相続の状況をうかがい、近い条件の成約事例をもとに査定します。査定額は「この価格で売れる」という保証ではなく、根拠のある見込みです。

  2. 売り方を決める

    広く広告するか、広告を出さずに紹介するか、買取にするか。仲介なら媒介契約を結びます。

  3. 販売活動・交渉

    買主や、買主を紹介するほかの不動産会社とのやり取りの窓口はおうち本舗です。当社が声をかけた相手からの連絡は、当社がまとめて受けます。

  4. 売買契約

    買主への重要事項の説明を経て売買契約を結び、手付金を受け取ります。

  5. 決済・引き渡し

    残代金を受け取り、所有権の移転登記と住宅ローンの抵当権の抹消を同時に行い、鍵を渡します。登記は司法書士が申請します(提携の司法書士にご依頼いただくこともできます)。

  6. 確定申告

    売却で利益が出た年や、特例を使う場合は、翌年に確定申告をします。提携の税理士に依頼することもできます。

売却にかかる費用

費用内容・目安
仲介手数料上限は法律で決まっています。原則として、売買価格(建物の消費税相当額を除く)が400万円を超える場合は「価格×3%+6万円」に消費税を加えた額が上限です(例:3,000万円なら105万6,000円・税込)。成約したときだけかかります。
印紙税紙の売買契約書を作る場合に、記載された金額に応じてかかります。電子契約では扱いが違います。
登記の費用住宅ローンが残っている場合の抵当権の抹消、住所が変わっている場合の変更登記など。登録免許税と司法書士の報酬。住所・氏名の変更登記は、2026年4月1日から原則として変更から2年以内の申請が義務になっています(それより前の変更で未登記なら、原則2028年3月31日まで)。
ローンの完済残っている住宅ローンを売却代金で返します。金融機関の手数料がかかる場合があります。
譲渡所得税利益が出た場合、所得税は原則として翌年の確定申告で申告・納付し、住民税は翌年度に納めます。特例で税額がなくなる場合にも申告が必要なことがあります(下の「税金」を参照)。
その他引っ越し、残った家具の処分、測量(土地の境界が確定していない場合)など。
仲介手数料の上限(宅地建物取引業法46条・国土交通省告示)

売買価格のうち200万円以下の部分は5%、200万円超400万円以下の部分は4%、400万円超の部分は3%(それぞれ消費税別)。400万円を超える物件は「価格×3%+6万円」で同じ額になります。価格が800万円以下の宅地・建物は、空き家かどうかにかかわらず、依頼者一方につき33万円(税込)を上限とする特例の対象です。適用する場合は、媒介契約の時に金額を説明し、合意をいただきます。

出典:宅地建物取引業法 第46条(e-Gov 法令検索)・国土交通省 不動産取引に関するお知らせ(仲介手数料の上限)(2026年11月時点)

媒介契約の3種類

仲介を頼むときは、不動産会社と媒介契約を結びます。種類によって、他社にも頼めるか、レインズ(不動産会社だけが見られる物件の情報網)に載せる義務があるかが変わります。

一般媒介専任媒介専属専任媒介
他の会社にも頼めるか頼める頼めない頼めない
自分で見つけた買主と契約できるできるできない
レインズへの登録義務なし契約の翌日から7日以内契約の翌日から5日以内
販売活動の定期報告法定の頻度なし(契約で確認)2週間に1回以上1週間に1回以上
契約の期間法定の上限なし(標準媒介契約約款では3か月以内)3か月以内3か月以内

レインズへの登録の日数は、媒介契約を結んだ日の翌日から数え、不動産会社の休業日とレインズの休止日を除きます(東日本レインズ よくあるご質問)。

レインズは一般の人は検索できない、不動産会社どうしの情報網です。ただし、登録した情報が不動産会社を通じて購入希望者に紹介されることはあります。広告をどこまで出すか、紹介をどう進めるかは、法令上の義務を踏まえて媒介契約の時に確認します。購入の申込みがあった場合は、媒介契約の種類にかかわらず、すぐにお知らせします。内緒で売りたい場合の考え方は内緒で売りたい方へで詳しく説明しています。

囲い込みをしません

売却を任せていただいた物件に、ほかの不動産会社から買主の紹介があった場合、正当な理由なく断ることはしません。2025年1月1日から、専任・専属専任の媒介でレインズに登録する事項に「取引の状況」(公開中・書面による購入申込みあり・売主の都合で一時紹介停止中)が加わり、登録の内容が事実と違うと行政処分(指示処分)の対象になります。当社は実際の状況を登録・更新します。

売ったときの税金

不動産を売って利益(譲渡所得)が出たときは、所得税と住民税がかかります。譲渡所得は、売った代金から取得費と売るための費用を差し引いて計算します。建物の取得費は、買った代金などから、持っていた期間の減価償却費に当たる額を差し引いた額です。使える特別控除があれば、さらに差し引きます。

所有期間(売った年の1月1日時点)税率(所得税・復興特別所得税・住民税の合計)
5年を超える(長期譲渡所得)20.315%
5年以下(短期譲渡所得)39.63%

特例が使えるかの判断と申告は、提携の税理士が担当します。条件によっては売る前でないと整えられないものがあるため、税金の確認は売る前に行います。

出典:国税庁 タックスアンサー No.3202 譲渡所得の計算のしかた・No.3208 長期譲渡所得・No.3211 短期譲渡所得・No.3258 取得費が分からないとき・No.3302 マイホームを売ったときの特例・No.3306 空き家の特例(令和8年4月1日現在法令等・2026年11月確認)

おうち本舗の売り方

まず査定だけでも

売るかどうか決まっていなくても構いません。物件の場所(区や駅まででも可)、戸建て・マンション・土地の別、売りたい時期が分かれば始められます。ニックネームでのご相談もお受けしています。電話・LINE・ビデオ通話・メールで進められ、事務所での打ち合わせは予約制です。無料で査定・相談する

よくある質問

査定は無料ですか?査定したら売らないといけませんか?
査定は無料です。査定を受けたからといって売る義務はありません。売るかどうかは、査定額と売り方の選択肢を見てから決めていただけます。
仲介と買取は、どれくらい価格が違いますか?
物件によって違いますが、買取は相場より低くなるのが一般的です。おうち本舗では、仲介の見込み価格をご案内し、買取を検討できる物件では調査の後に買取の条件も示すので、差額を見て判断できます。
住宅ローンが残っていても売れますか?
売れる場合があります。ローンの残高と、売れる見込みの価格から仲介手数料などの費用を差し引いた手取りを比べ、決済の日に完済して抵当権を抹消する方法を金融機関と調整します。売却代金で返しきれない場合は、手持ちの資金で補うか、金融機関の同意を得て進める方法(任意売却)を検討します。
仲介手数料はいつ払いますか?
売買契約が成立したときに発生します。契約時と引き渡し時に半分ずつ受け取る形が一般的です。成約しなければかかりません。当社が直接買い取る場合は、当社が買主になるため仲介手数料はかかりません(当社がほかの買取会社への売却を仲介する場合はかかります)。
どの媒介契約を選べばよいですか?
窓口を一社にまとめたい場合は専任媒介、複数の会社に頼みたい場合は一般媒介が候補です。広告の範囲、レインズへの登録の義務、報告の頻度を比べて選びます。専任でも広告を絞ることはできます。内緒で売りたい場合の選び方は、事情を聞いたうえでご提案します。
査定額が高い会社に頼めば、高く売れますか?
そうとは限りません。査定額は会社の見込みで、成約価格を保証するものではありません。根拠(近い成約事例)と、その価格で売るための計画を説明できるかで比べてください。
東京23区以外の物件も売れますか?
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の物件に対応しています。それ以外の地域の物件(地方の実家など)も、まずはご相談ください。
売った後の確定申告も頼めますか?
提携の税理士に依頼できます。特例が使えるか、取得費の考え方なども含めて税理士が確認します。費用は税理士の報酬として別途かかります。
住みながら売ることはできますか?
できます。内覧の日時を調整しながら、住んだまま売り出すことは一般的です。引っ越しの時期は、売買契約で決める引き渡しの日に合わせます。
売り出した後で、売るのをやめることはできますか?
売買契約を結ぶ前であれば、売り出しをやめることはできます。媒介契約の期間中に一方的に解約する場合の扱いは契約書の定めによります。売買契約を結んだ後に売主の側からやめるには、受け取った手付金の倍の額を買主に返す(手付倍返し)などの条件が付き、買主が契約の履行に取りかかった後は手付による解除もできません(民法557条)。契約の前に、売るかどうかを決めておきます。

公開日:2026年08月03日/最終更新:2026年11月10日

売るかどうか、まだ決めていなくて大丈夫です。

査定だけ、相談だけでも受け付けています。ご家族やご近所に知られたくない場合は、連絡の方法と時間帯をフォームでご指定ください。当社からの通常のご連絡は、その方法と時間帯に合わせます。

相談・査定は無料です。しつこい営業の電話はしません。お断りの連絡も一言で済みます。