税理士・司法書士と一緒に進める、ワンストップの相談
不動産の取引は、登記と税金と切り離せません。おうち本舗が窓口になり、お客様の同意を得て必要な資料を共有し、提携の税理士・司法書士と日程を調整して進めます。
- 相談の窓口はおうち本舗ひとつです。登記は提携の司法書士、税金は提携の税理士が、それぞれの専門の範囲で担当します。
- 書類の受け渡しや日程の調整は、おうち本舗が段取りし、重なる説明や訪問の負担を減らします。専門家による本人の確認や直接の説明が必要な場合は、事前にお知らせします。
- 専門家の報酬は、不動産の仲介手数料とは別にかかります。依頼する前に、誰に・何を・いくらで頼むかをお見せします。
誰が、何を担当するか
| 担当 | 主な仕事 | よくある場面 |
|---|---|---|
| おうち本舗 | 査定、売り方・買い方の提案、買主・売主との交渉、契約と重要事項の説明、引き渡し、賃貸管理。全体の段取り | すべての相談の窓口 |
| 提携の司法書士 | 相続登記、売買による所有権の移転登記、住宅ローンの抵当権の抹消、住所や氏名の変更登記 | 相続した家を売る／ローンが残った家を売る／投資物件を買う |
| 提携の税理士 | 相続税の申告、不動産を売ったときの確定申告、特例が使えるかの判断、不動産所得の申告、法人化の判断 | 相続した家を売った翌年／家賃収入が増えてきた／まとまった資金で不動産を買う |
測量や境界の確定（土地家屋調査士）や、相続人どうしで揉めている場合（弁護士）など、ほかの専門家が必要になる場面もあります。その場合は早い段階でお伝えし、相談先を一緒に考えます。
ワンストップで進むと、何が楽になるか
例1：相続した実家を売る
売る前に、相続の関係・登記・税金の特例を確認（司法書士・税理士）→ 相続登記と売る準備 → 売却（おうち本舗）→ 翌年の確定申告（税理士）。相続登記は、2024年4月1日から、相続で取得したことを知った日から原則3年以内の申請が義務になりました。2024年4月1日より前に相続した不動産も対象です。その時点で相続を知っていた場合は2027年3月31日までに、それより後に知った場合は知った日から3年以内に申請が必要です。買主への名義の移転の前に済ませておく手続きです。税金の特例には売る前に整える条件があるため、税金の確認は売る前に行います。登記・売却・申告の順番と期限を最初に一枚にまとめ、同じ資料を何度も出す手間を減らします。相続した不動産のページ
例2：まとまった資金で投資用の不動産を買う
個人で買うか法人で買うか（税理士）→ 物件探しと契約（おうち本舗）→ 登記（司法書士）→ 管理（おうち本舗）。所得の種類によって、不動産の赤字を他の所得と相殺できる場合とできない場合があるため、買う前に税理士の確認を入れます。まとまった資金が入った方へ
例3：内緒で売りたい
名義・ローン・税金の確認を、ご家族や職場に知られない連絡方法で進めます。専門家との連絡も、おうち本舗がまとめて行います。内緒で売りたい方へ
よくある質問
専門家の費用はいくらかかりますか？
いつもお願いしている税理士や司法書士がいます。その方に頼めますか？
税金のことは、おうち本舗に聞いても答えてもらえますか？
相続人どうしで意見が合っていません。相談できますか？
公開日：2026年11月10日／最終更新：2026年11月10日
言いにくい事情ほど、最初に話してください。
売る・買う・借りる・任せる。どの相談でも窓口はひとつです。
相談・査定は無料です。しつこい営業の電話はしません。お断りの連絡も一言で済みます。