投資・節税

不動産投資を始めたい人へ|何から・いくらから・何を買うか

物件を探す前に、目的・使える資金・借入・持つ期間を整理します。会社員の年金対策、節税、まとまった資金の置き場所、自営業の副業。目的が違えば、選ぶ物件も買い方も変わります。

まず知っておきたいこと

不動産投資は、①目的 ②使える資金と借入 ③持つ期間と売り方を先に決めると、候補の物件を同じ条件で比べられます。物件の広告から入ると、目的に合わない物件を選びやすくなります。

  • 目的は大きく「老後の家賃収入(年金対策)」「税金の仕組みを使う」「まとまった資金の置き場所・資産の拡大」「相続の準備」の4つです。
  • 物件は、少額から始めやすい区分マンションと、収入は大きいが管理と借入が大きい一棟物件に分かれます。
  • 利回りは「表面」ではなく経費を引いた「実質」で比べます。将来の家賃や価格は誰にも保証できません。

目的から入口を選ぶ

物件の種類の比較

区分マンション(一室)一棟アパート一棟マンション戸建て
始めやすさ少額から始めやすい借入が大きくなりやすい借入がさらに大きい中古なら少額もある
管理の手間建物の共用部は管理組合が見る建物全体をオーナーが見る建物全体+設備が多い建物全体をオーナーが見る
空室の影響1室空くと収入がゼロ部屋数で分散できる部屋数で分散できる1戸空くと収入がゼロ
毎月の固定費管理費・修繕積立金がかかる修繕は自分で計画修繕・点検の費用が大きい修繕は自分で計画
売りやすさ面積・管理の状態・融資の条件で変わる主に投資家が買主買主が限られやすい住む人にも売れる
土地敷地の持分は小さい土地の所有権付きなら土地が残る土地の所有権付きなら土地が残る土地の所有権付きなら土地が残る

はじめての方は、東京の中古の区分マンションで「収支」と「管理」の感覚をつかんでから、一棟に進むことがよくあります。手元資金が大きい方や、法人で持つ方は、最初から一棟を選ぶこともあります。

新築と中古

新築中古
価格販売会社の利益や広告費が価格に含まれる。周辺の築浅の物件と比べる売主や再販の会社の利益が含まれることもある。近い条件の成約事例と比べる
家賃新築時の家賃が、その後も続くとは限らない。周辺の築浅の物件の家賃と比べる今の契約の家賃と、退去した後に募集できる家賃を分けて確認する
修繕当面は少ない築年数に応じて必要。修繕の履歴を確認する
借入長い期間で借りやすい築年数により期間が短くなることがある
減価償却耐用年数が長く、1年あたりは小さい耐用年数が短くなり、1年あたりが大きくなることがある

利回りの見方

広告に出ている利回りは、たいてい「表面利回り」です。このページでは、年間の家賃から運営の経費を引き、物件の価格と購入の諸費用の合計で割った値を「実質利回り」と呼びます。ローンの返済と、所得にかかる税金は含みません。

指標計算
表面利回り年間の家賃収入 ÷ 物件の価格
実質利回り(年間の家賃収入 − 管理費・修繕積立金・管理委託料・固定資産税・保険などの経費)÷(物件の価格+購入時の諸費用)

例:価格2,000万円、家賃月8万円の区分マンション。表面利回りは 96万円 ÷ 2,000万円 = 4.8%。管理費・修繕積立金・管理委託料・固定資産税などで年24万円かかり、購入の諸費用が120万円なら、実質利回りは 72万円 ÷ 2,120万円 ≒ 3.4% です。借入がある場合は、この72万円から年間のローンの返済額(元本と利息の合計)を差し引いて、税引き前の現金の収支を計算します。

上の数字は計算の仕方を示すための例で、実在の物件の数値ではありません。

資金と借入

主なリスクと備え

リスク備え方
空室・家賃の下落駅からの距離・周辺の需要を確認し、家賃を相場で見積もる。新築時の家賃を前提にしない
金利の上昇金利が上がった場合の返済額でも収支が回るかを試算する
修繕・設備の故障修繕の履歴、管理組合の修繕積立金の状況(区分)、建物の状態(一棟)を確認する
滞納・トラブル家賃保証会社の利用、入居審査、管理会社の対応力
災害ハザードマップの確認、火災保険・地震保険
売りにくさ買う前に、売るときの買主像と価格の見込みを考えておく
こんな勧誘には注意
  • 毎月の収支がマイナスなのに「節税になるから大丈夫」と言われる
  • 「必ず値上がりする」「家賃は将来も下がらない」など将来の利益を断定される(宅地建物取引業法で禁止されている勧誘です)
  • 家賃保証(サブリース)の、家賃の見直しや解約の条件の説明がない
  • その場で決めるよう急かされる

始め方の手順

  1. 目的と期間を決める

    何のために、何年くらい持つか。老後の収入なのか、資産を増やしたいのか、相続の準備なのか。

  2. 資金と借入の枠を知る

    手元資金のうちいくらまで使うか。借入をするなら、どれくらい借りられそうかを金融機関に事前に相談します。

  3. 税金の方針を決める

    個人で買うか法人で買うか、所得の種類と金額でどう変わるか。提携の税理士が個別に試算します。

  4. 物件を探して比べる

    表面利回りではなく、実質の収支と、売るときの見込みで比べます。

  5. 現地と書類を確認する

    周辺の家賃相場、建物の状態、管理の状況、修繕の履歴、入居者の状況を確認します。

  6. 契約・決済・管理の開始

    重要事項の説明のあと契約し、決済と登記を行います。東京23区の物件は当社で管理もお受けできます。

おうち本舗ができること

物件が決まっていなくても

「何から始めればいいか」の段階のご相談で構いません。手元資金と所得の種類が分かれば、最初の方針はお出しできます。無料で相談する

よくある質問

不動産投資はいくらから始められますか?
物件の価格の全額を借りられる場合もありますが、審査によって頭金が必要になります。購入の諸費用のほか、買った後の空室・修繕・税金に備える資金も用意します。現金で買う場合は、物件の価格と諸費用の全額が必要です。
区分マンションと一棟、どちらから始めるべきですか?
はじめての方は、少額で管理の手間が少ない区分マンションから始めることが多いです。手元資金が大きい方、空室を部屋数で分散したい方、土地の価値を重視する方は一棟を選ぶこともあります。
新築のワンルームマンションを勧められています。買ってもいいですか?
買う前に、毎月の収支(家賃 −(返済+管理費・修繕積立金+その他の経費))がプラスかを確認してください。マイナスを「節税になる」で埋める説明には注意が必要です。会社員の年金対策のページで詳しく説明しています。
利回りは何%あればいいですか?
地域・築年数・物件の種類で相場が違うため、一律の基準はありません。表面利回りではなく実質の収支で比べ、金利が上がった場合や空室が出た場合でも回るかを確認してください。
不動産投資で必ず節税になりますか?
必ずではありません。不動産所得の赤字を給与所得などと相殺できる場合がありますが、対象にならない損失や所得もあります。また、税金の計算上の赤字と現金の収支の赤字は同じではありません(減価償却費はその年にお金が出ていかない経費で、ローンの元本の返済はお金が出ていきますが経費になりません)。不動産で節税したい方へをご覧ください。個別の試算は提携の税理士が担当します。
買った後の管理もお願いできますか?
東京23区の物件であれば、区分マンション一室から一棟まで、当社で賃貸管理をお受けできます。
おうち本舗は物件を売り込みますか?
目的に合わない物件をお勧めすることはしません。「今は買わない方がいい」という結論になることもあります。
地方の物件も扱いますか?
東京23区を中心に、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の物件を扱っています。

公開日:2026年11月10日/最終更新:2026年11月10日

物件を探す前に、お金と税金の地図を一緒に描きます。

手元資金・所得の種類・借入のしやすさで、選ぶべき物件は変わります。税金の個別の試算は提携の税理士が担当します。

相談・査定は無料です。しつこい営業の電話はしません。お断りの連絡も一言で済みます。