働けなくなったら、
お金はどうなる？

まず知っておきたい、公的保障の基本

働けなくなったときの公的な支えは、大きく「傷病手当金」と「障害年金」の2つです。順番に見ていきます。

① 傷病手当金（会社員・公務員など健康保険の加入者）

• いつから：連続して3日間仕事を休んだ後（待期）、4日目から支給されます。
• いつまで：同じ病気・ケガについて通算して1年6か月まで。
• いくら：目安として給与（標準報酬月額）のおおむね3分の2。※正確な額は加入している健康保険にご確認ください。
• うつ病など精神疾患：医師が就労不能と判断すれば対象になり得ます。

傷病手当金は「健康保険」の制度です。自営業・フリーランスの方が入る国民健康保険には、原則としてこの制度がありません（下の④で解説）。

② 障害年金（障害が残って働けない状態が続くとき）

傷病手当金の期間が終わっても働けない状態が続く場合、障害年金を検討します。会社員などが加入する厚生年金では、障害の程度に応じて1級・2級・3級、自営業などの国民年金では1級・2級の区分があります。うつ病などの精神の障害も対象になり得ます。

障害年金は等級の認定があり、初診日や保険料の納付要件などの条件を満たす必要があります。必ず受給できるとは限りません。受給できる金額は年度により改定されます。実際の見込みは日本年金機構・年金事務所にご確認ください。

④ 自営業・フリーランスの方は、特に手薄になりやすい

国民健康保険には、原則として傷病手当金がありません。そのため、働けなくなったときの収入減少に対する公的な備えは、会社員より薄くなりがちです。障害が残れば障害基礎年金の対象になり得ますが、就業不能の間の生活費をどう確保するかは、会社員以上にご自身での準備が重要になります。

おうち本舗は、生命保険の正規代理店です

おうち本舗は不動産事業とあわせて、三井住友海上あいおい生命保険株式会社の生命保険募集代理店として、就業不能（働けなくなったときの収入）への備えのご相談をお受けしています。不動産のお取引や住まいのご相談から続けて、暮らしとお金の備えまで一つの窓口でご相談いただけます。

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