管理を任せる

アパート・マンション一棟の管理を任せたい|入居者と建物の管理をまとめて(東京23区)

家賃の確認、入居者からの電話、共用部の清掃、点検の通知。一つずつはできても、重なると本業や暮らしの時間が削られます。おうち本舗では、いまご自身で行っている仕事から確認し、一棟の管理の範囲と費用をご提案します。

まず知っておきたいこと

東京23区のアパート・マンション一棟は、入居者の募集・家賃の管理と、共用部の清掃・点検・修繕の手配をまとめて、おうち本舗に相談できます。常駐の管理人は置かず、巡回と必要なときの対応で管理します。管理委託料の目安は家賃の5%程度(物件ごとに見積り)で、含まれる業務と別途費用を契約前にお示しします。

  • 一棟管理は「入居者の管理」と「建物の管理」の2つ。募集だけ、家賃の集金だけの契約では、建物の点検まで含まれるとは限りません。
  • 消防用設備等は、設備の種類に応じて機器点検を6か月に1回、総合点検を1年に1回行います。共同住宅(非特定防火対象物)の消防署への報告は3年に1回で、点検の周期とは別です。
  • 自主管理からの委託も、いまの管理会社からの変更も相談できます。入居中の契約、敷金、鍵、点検・修繕の履歴を引き継ぎます。

出典:東京消防庁 消防用設備等点検報告制度(2026年11月時点)

一棟管理で任せられる仕事は、入居者と建物の2つ

一棟のオーナーは、部屋を貸す仕事と、建物全体を維持する仕事を担います。入居者が決まっている間も、設備の故障、契約の更新、法定点検は発生します。管理を委託するときは、次の表を使って「誰が行うか」「委託料に含むか」「実費がいくらか」を分けて決めます。

分野任せられる仕事最初に決めること
入居者の管理:募集・審査周辺の募集条件の確認、家賃と条件の提案、写真・広告、内見、申込みの確認、家賃保証会社との連絡募集する家賃、初期費用、設備の条件、保証会社の利用、貸主としての承認方法
入居者の管理:契約・家賃賃貸借契約、家賃の集金と送金、入金確認、滞納時の支払いの案内、更新の手続き家賃の支払日と送金日、差し引く費用、未入金の報告、保証会社への請求担当
入居者の管理:苦情・退去騒音・ごみ・設備不良などの一次対応、解約受付、退去の立ち会い、敷金精算、原状回復の手配連絡窓口、費用の承認方法、入居時の状態の記録、専門家へ依頼する範囲
建物の管理:巡回・清掃共用廊下・階段・ごみ置き場・照明などの確認、清掃の手配巡回と清掃それぞれの頻度、見る場所、清掃の範囲、異常を見つけたときの連絡
建物の管理:設備の点検消防用設備・受水槽・エレベーターなど、対象設備の点検の手配必要な資格を持つ実施者、点検日、行政への報告担当、次の期限、点検費用
建物の管理:修繕・計画故障や劣化に応じた修繕の手配、長期の修繕計画の相談見積りの内容、承認者、工事時期、予算、緊急時の承認方法

これは業務を整理するための一覧です。表の全項目が一律に月額の委託料に含まれるわけではありません。清掃や法定点検は専門業者が実施するものもあり、当社が行う連絡・手配と、業者の作業・費用を分けてご説明します。

分譲マンションの一室だけを所有している場合は、共用部を管理する主体が管理組合になります。一棟を所有する場合との違いは一室・区分マンションの管理、受託業務の全体像は東京23区の賃貸管理で確認できます。

アパートの自主管理が大変になったら、負担の大きい仕事から整理する

「平日に修理業者と連絡できない」「入居者から自分の携帯に電話が来る」「相続したが、前の管理方法が分からない」。管理を任せたい理由は、空室が多いことだけではありません。満室でも、対応を続ける時間が取れなくなった段階で相談できます。

いま困っていること委託を考える仕事手元にあると話が進むもの
家賃の確認と催促が負担集金・送金、未入金の確認、支払いの案内部屋別の家賃一覧、入金記録、保証契約
清掃や現地確認に行けない共用部の巡回、清掃の手配建物の写真、いまの清掃範囲、鍵の管理状況
点検の通知が来ても判断できない点検の対象と期限の確認、業者への手配行政の通知、前回の報告書、設備の資料
退去後の募集が進まない原状回復の手配、募集条件と写真の見直し募集図面、現在の家賃、修繕の見積り

長く頼んでいる清掃業者や設備業者がいる場合は、その契約も確認します。業者をそのまま使うか、連絡窓口を当社に変えられるか、費用を誰が払うかを決めます。オーナー様に残す仕事も書面にし、同じ作業の二重発注や、誰も手配していない状態を避けます。

常駐しない巡回管理は、頻度と連絡先を物件ごとに決める

おうち本舗は、東京23区内の物件を、常駐せず、巡回と必要時の対応で管理します。管理人が毎日建物にいる方式ではありません。巡回の頻度は、建物の規模、設備、共用部の状態、ご希望に合わせて物件ごとに決めます。

巡回では、共用部の照明、通路の荷物、ごみの状況、目に見える漏水や破損などを確認します。清掃では、掃き掃除だけか、床の洗浄やごみ置き場も含むかを決めます。巡回・清掃・法定点検は別の仕事です。巡回しているだけで、消防設備の点検やエレベーターの検査を済ませたことにはなりません。

「連絡を受ける」と「現地に行く」を分けて確認する

契約前には、入居者からの連絡を受ける窓口と受付時間、現地で確認する担当、設備業者の連絡先、オーナー様への承認の取り方を確認します。夜間・休日の故障についても、対応できる範囲と連絡経路を物件ごとに決めます。フォームやLINEの24時間受付は相談の受付で、現地対応の時間を示すものではありません。

例えば漏水なら、どの部屋で起きているか、下の階への影響があるか、給水設備のどこを確認するかで手配が変わります。設備の図面や緊急連絡先を管理開始時に引き継いでおくと、連絡を受けた後に確認すべき相手を絞れます。

アパート・マンションの法定点検:対象と周期の一覧

法定点検は、法律に基づいて設備や建物の状態を調べ、必要な報告を行うものです。「小さいアパートだから不要」「管理会社が巡回しているから済んでいる」とは判断できません。建物の用途・規模・設備ごとに、次の対象条件を確認します。

点検・調査主な対象・条件点検・調査の周期と報告取り違えやすい点
消防用設備等の点検法令に基づいて設置された消防用設備等。設備の種類に応じた点検を行う機器点検:6か月に1回。総合点検:1年に1回。非特定防火対象物の共同住宅の消防署への報告は3年に1回報告が3年ごとでも点検は省略できない。店舗などを含む複合用途は区分の確認が必要
建築基準法12条の定期調査東京都の一般的な共同住宅では、5階以上の階にある共同住宅用途部分の床面積合計が100㎡を超え、かつ建物全体の共同住宅用途部分の床面積合計が1,000㎡を超えるものこの区分の共同住宅は3年ごとに調査・報告。報告対象年と期間は用途・所在地等で確認。新築等の初回免除は別途確認延べ面積だけでは判定できない。高齢者等向け住宅や複合用途は別の条件も確認
簡易専用水道の法定検査水道水のみを水源とし、受水槽の有効容量の合計が10立方メートルを超えるもの。専用水道等は除く登録検査機関による管理状況の検査を1年に1回以上水槽の清掃とは別。容量は外形寸法ではなく有効容量。10立方メートルちょうどは「超える」に含まない
エレベーターの定期検査建築基準法12条の対象となる昇降機。住戸内のみを昇降するもの等は除外資格者による検査・報告は年1回。東京都では前回報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで通常の保守点検と別。新築等の初回報告時期には別の扱いがある

出典:消防法17条の3の3・東京消防庁 消防用設備等点検報告制度・東京都 定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧(掲載の対象一覧表を含む)・水道法34条の2・東京都 簡易専用水道の情報(2026年11月時点)

消防:店舗が入る建物は報告周期も確認する

飲食店などが入ることで特定防火対象物に該当すると、消防用設備等の報告は1年に1回になります。住宅だけのときの区分を、そのまま使えるとは限りません。テナントの入れ替わりや用途の変更があれば、管轄の消防署で区分を確かめます。住宅用火災警報器は、この消防用設備等点検報告制度の対象とは別に、作動確認などの維持管理を行います。

出典:東京消防庁 同制度のQ6・Q19(2026年11月時点)

建物・エレベーター:対象外と初回の扱いを分ける

建物の定期調査で見るのは、敷地・構造・防火・避難などの状態です。一般の共同住宅では、住戸の中は報告の対象から除かれます。また、建物が定期調査の対象にならない規模でも、エレベーターの定期検査は別に確認が必要です。東京都の昇降機の初回報告は、新築等で検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して2年を経過する日までです。

また、建築設備や防火設備など、表以外の点検・検査が必要な場合もあります。対象は建築確認の資料、検査済証、設備一覧、過去の報告書で調べ、東京都または物件所在地の区の建築担当窓口に確認します。

出典:東京都 定期報告の対象・報告時期・初回免除(2026年11月時点)

受水槽:清掃をしただけでは法定検査の代わりにならない

簡易専用水道では、水槽の清掃も1年に1回以上必要で、登録検査機関の検査とは別に手配します。検査は水質だけでなく、施設の衛生状態や管理の記録なども確認するものです。10立方メートル以下の受水槽(小規模貯水槽水道)でも、簡易専用水道と同様の管理に努めるよう東京都水道局が案内しています。管理の基準は、所在地の区の保健所に確認します。

出典:東京都 簡易専用水道の情報・東京都水道局 水道設備の維持管理(2026年11月時点)

点検の管理は「次の期限」と「指摘の残り」まで

前回の点検日、報告日、次の期限、業者、指摘された不具合、修繕済みかどうかを一つの一覧にします。点検を受けたことと、不具合が直ったことは別です。報告書が見当たらない場合は、前の管理会社や点検業者に写しを確認するところから進めます。

費用は管理委託料・実費・点検費・修繕費に分ける

おうち本舗の管理委託料の目安は、家賃の5%程度(物件ごとに見積り)です。一棟では共用部や設備が増えるため、月額の率だけで比べず、年間に必要な費用を同じ項目で並べます。

費用の種類主な中身見積りで確認する点
管理委託料契約で決めた日常の管理業務の対価家賃の計算対象、空室・未入金時の扱い、共益費の扱い、消費税、含まれる業務
運営の実費共用部の電気・水道、清掃、消耗品など契約名義、支払先、回数と単価、実施範囲。清掃費が月額に含まれるか
点検・検査費消防用設備、建物、受水槽、エレベーターなどの点検・報告対象設備、点検と報告の両方を含むか、通常の保守契約との重複
修繕・工事費設備の修理・交換、原状回復、外壁・屋上などの工事工事の範囲、部材、数量、保証条件、手配費の有無と額、追加工事の承認
募集・更新等の費用賃貸仲介、依頼に基づく特別な広告、契約更新など発生する条件と額。仲介の報酬は法定の上限内で事前に確認

「共用部の管理込み」でも、巡回だけか、清掃や設備の保守まで含むかで支払額は変わります。当社の見積りでは、委託料に含む仕事と、別に支払う費用を一覧で確認します。保証会社や専門家に支払う費用がある場合も、管理委託料と混ぜずに確認します。

比べる順番は、①委託料の年額、②定期的にかかる清掃・点検・共用部の実費、③退去が出たときの募集・原状回復、④予定している修繕です。さらに固定資産税や保険、借入れの返済を加えると、家賃から手元に残るお金を見通せます。空室中も続く支払いを先に把握しておきます。

いまの管理で、何を任せたいかから相談できます

物件のある区、戸数、空室の数、自主管理か他社管理かを教えてください。「入居者の電話を任せたい」「点検の期限が分からない」といった相談からで構いません。手元にある資料を確認し、管理の範囲と費用をお示しします。相談は無料です。一棟の管理の範囲と費用を相談する

空室対策は、募集条件・家賃・設備・写真を順に見る

空室が続いても、家賃の値下げから始めるとは限りません。問い合わせがないのか、内見はあるが申込みがないのか、申込みの後で止まるのかを分け、止まっている段階に合わせて見直します。

空室募集の状態確かめること見直す候補
問い合わせが少ない近い条件の物件と比べた家賃・共益費、写真、広告の情報、募集の伝わり方募集家賃と初期費用、間取り図、写真の撮り直し、設備情報の追加
内見の後に決まらない室内の明るさ・におい・清掃、共用部、実際の設備と広告の違い清掃や補修、設備の交換、内見時の説明、募集条件
申込みの後で止まる入居希望日、必要書類、保証会社の条件、初期費用の総額確認事項の早めの案内、受け入れる条件と契約開始日の調整

家賃は、駅距離・広さ・築年数だけでなく、階数や設備、共益費を含めて比較します。写真は、室内だけでなく水回り、収納、共用部など、内見前に判断したい場所をそろえます。設備を追加するときは、工事費と維持費に対して、募集条件をどう変えられるかを検討します。

家賃を下げた場合の年間収入の差と、今の条件で空室が続いた場合の収入減を並べて考える方法もあります。どの施策も入居や家賃を保証するものではありません。当社は募集の反応を確認し、変更案はオーナー様と合意してから進めます。

入居の可否は、家賃保証会社の審査と、貸主であるオーナー様の承認で決まります。申込みの内容は事実に基づいて確認し、虚偽の申告や書類の加工には応じません。

滞納・苦情・退去精算は、確認と記録から進める

家賃の滞納があったときの流れ

  1. 入金と契約の内容を照合する

    支払期日、振込名義、金額、入金先を確認します。管理の切り替え直後は、旧口座への入金も調べ、二重に支払いを求めないようにします。

  2. 支払いを案内し、経緯を記録する

    入居者に連絡し、未入金の事実と支払い予定を確認します。連絡した日時、回答、入金の有無を残し、オーナー様に報告します。

  3. 保証契約に沿って保証会社と連携する

    保証を利用している場合は、契約ごとの請求期限、必要書類、対象になる家賃や費用を確認します。保証があっても、すべての費用や過去の滞納が対象になるとは限りません。

  4. 争いや法的手続きが必要な段階は弁護士へ

    支払う義務・金額に争いがある場合、契約解除や明け渡しを求める場合は、オーナー様から弁護士に依頼していただきます。当社は契約書、入金履歴、連絡記録を整理します。

当社が担当するのは、入金確認、支払いの案内、保証会社との連絡、資料の整理です。紛争の交渉や法的な回収手続きは弁護士が担当します。

出典:弁護士法72条(2026年11月時点)

騒音・ごみ・設備の不具合

苦情は、日時、場所、頻度、困っている内容を確認します。騒音であれば、相談を受けた内容だけで原因の部屋を決めつけず、確認した事実に沿って注意を案内します。設備の故障であれば、部屋の設備か共用設備かを分け、修理に必要な情報を集めます。報告では、受付済み、確認中、手配済み、完了のどこまで進んだかを分かるようにします。

退去の精算は、入居時の記録と契約を照らす

原状回復は、部屋を新品にする費用を一律に入居者へ請求する仕組みではありません。通常の使用による傷みや経年変化は原則として貸主負担で、借主の故意・過失などによる損傷とは区別します。入居時の写真、退去時の状態、契約の特約、設備の経過年数を照らし、工事費と負担の内訳を確認します。精算に争いがあれば、交渉はオーナー様から弁護士に依頼していただきます。

出典:国土交通省 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(2026年11月時点)

長期の修繕計画で、急な出費に備える

一棟では、屋上の防水、外壁、鉄部、給排水設備などの費用をオーナー様が計画します。入居者がいる部屋の故障だけを直していると、建物全体に必要な工事の時期が見えにくくなります。過去の修繕履歴と点検の結果をもとに、次の3つを分けて予算を考えます。

国土交通省も、民間賃貸住宅の維持管理について、点検と長期修繕計画、修繕資金の準備を案内しています。修繕の時期は、築年数だけで一律に決めず、使われている材料、過去の工事、劣化の状態で確認します。当社では計画の相談と修繕業者の手配を行い、技術的な調査・工事の内容は専門業者と確かめます。

出典:国土交通省 民間賃貸住宅の計画修繕ガイドブック(2026年11月時点)

修繕を手配するときは、見積りをお示しし、承認を得てから進めます。緊急時に連絡が取れない場合の対応範囲と費用の上限は、管理委託契約であらかじめ決めます。工事中に追加が必要になった場合の確認方法も決めておきます。

共用部の電気代を見直す

共用部の照明や設備の運用を見直すと、電気代を下げる余地があります。照明の種類、点灯時間、設備の稼働状況を確認し、必要な明るさや防犯・避難の機能を保ちながら検討します。交換費用も含めた見直しは、建物の省エネ診断で相談できます。削減額は建物と使用状況で変わります。

自主管理から任せるとき・管理会社を変えるとき

入居者が住んでいる建物でも、管理の委託や切り替えは相談できます。入居者との賃貸借契約と、オーナー様が管理会社に任せる契約は別です。まず現在の契約と進行中の対応を確認し、家賃や連絡先の切り替えを準備します。

  1. 現状と困っている仕事を確認する

    物件の所在地、戸数、入居・空室の状況、設備、現在の業者、滞納や修繕中の案件を伺います。書類が不足している場合は、そのままお知らせください。

  2. 範囲・費用・開始日を決める

    任せる仕事、巡回の頻度、送金日、修繕の承認方法を確認して契約します。他社管理の場合は、現在の管理委託契約の解約予告期間や費用を確認して日程を合わせます。

  3. 書類・鍵・預かり金を引き継ぐ

    部屋ごとの契約と敷金、家賃の入金状況、鍵の本数、設備の契約、点検・修繕の記録を照合します。退去予定や保証会社への請求中の案件も引き継ぎます。

  4. 入居者へ通知し、最初の入金を確認する

    管理開始日、新しい窓口、家賃の支払先が変わるかを案内します。口座振替や保証契約の手続きも確認し、切り替え後の入金と旧口座への入金を照合します。

一棟で引き継ぐ資料

サブリース(一括借り上げ)の契約がある場合は、通常の管理委託と切り替えの条件が異なります。解約の条件に争いがあるときは弁護士に確認します。具体的な引き継ぎや入居者への案内は管理会社を変えたい方へをご覧ください。

毎月の収支報告は、送金額だけで終わらせない

おうち本舗では毎月の収支を報告します。確認したいのは、合計額だけでなく「どの部屋の家賃が入り、何の費用を差し引いたか」です。募集や修繕など、支払いがまだ発生していない予定も合わせて確認すると、翌月以降に用意するお金が分かります。

送金日、報告の方法、費用を家賃から差し引くか別に支払うかは、契約時に決めます。年間の収支もまとめ、税理士に渡す領収書や工事の明細も整理します。収支報告は入出金の記録で、税務上の経費の判断や申告書の作成とは別です。個別の税額・経費の扱い・申告は、提携の税理士が担当します。

おうち本舗ができること

株式会社おうち本舗は、杉並区荻窪の不動産会社です。賃貸管理の対象は東京23区のみで、区分マンション一室からアパート・マンション一棟まで相談できます。一棟の管理では、次の内容を確認します。

ご相談は電話・メール・LINE(@ouchihompo)・ビデオ通話でもできます。フォームとLINEは24時間受付で、返信は営業時間内です。電話は050-5527-1888、営業時間は平日11〜20時、土日祝10〜19時(年末年始を除く)。荻窪の事務所での打ち合わせは予約制で、予約なしの来店は受け付けていません。

最初は、物件のある区と戸数、いま困っていることだけでも構いません。資料をそろえる順番からご案内します。初回はニックネームで相談でき、フォームでは連絡方法と時間帯を指定できます。

よくある質問

小さなアパート一棟でも管理を頼めますか?
東京23区内であれば、小規模なアパート一棟も相談できます。戸数、設備、現在の管理状況、ご希望の仕事を確認し、受託範囲と費用をお示しします。区分マンション一室の管理にも対応しています。
一棟の管理料はいくらですか?清掃や点検も込みですか?
管理委託料の目安は家賃の5%程度(物件ごとに見積り)です。清掃・点検・修繕がすべて含まれるという意味ではありません。委託料に含む仕事と、実費・点検費・工事費を見積りで分けて確認します。
管理人が常駐しなくても任せられますか?
当社は常駐しない方式で、巡回と必要時の対応を行います。巡回の頻度、連絡窓口、現地確認や業者手配の担当は物件ごとに決めます。常時建物に人を置くことが必要な場合は、ご希望の条件と当社の対応範囲を先に確認します。
夜間の漏水や設備の故障はどうなりますか?
夜間・休日の連絡先、対応できる範囲、業者への連絡と費用の承認方法を契約前に決めます。相談フォームとLINEの24時間受付は、夜間の現地対応を約束するものではありません。設備の保守契約がある場合は、その連絡先も引き継ぎます。
共同住宅の消防点検は3年に1回でよいですか?
いいえ。消防用設備等の機器点検は6か月に1回、総合点検は1年に1回です。非特定防火対象物の共同住宅で3年に1回なのは、消防署への報告です。店舗などを含む建物は用途区分によって報告周期も変わります。
受水槽の清掃を頼んでいれば、法定検査も済んでいますか?
清掃と法定検査は別なので、検査を受けたかを確認します。受水槽の有効容量の合計が10立方メートルを超える簡易専用水道では、登録検査機関による管理状況の検査が1年に1回以上必要です。清掃の報告書だけでなく、検査結果の書類も確認します。
空室や家賃の滞納がある状態でも相談できますか?
相談できます。空室は募集条件と反応、滞納は入金履歴・保証契約・これまでの連絡を確認します。過去の滞納が保証の対象になるとは限らず、支払義務の争いや明け渡しなどの法的対応は弁護士に依頼していただきます。
いまの清掃業者や設備業者を残して任せられますか?
既存の契約と業務の範囲を確認したうえで、継続できるかを調整します。連絡窓口、費用の支払先、点検の報告担当を決めます。他社の管理から切り替える場合は、解約予告期間も確認します。
遠方に住んでいても、相続した一棟の管理を相談できますか?
物件が東京23区内なら、オーナー様が遠方にお住まいでも相談できます。電話・LINE(@ouchihompo)・ビデオ通話などで、現状と手元の資料を確認します。相続の税金は提携の税理士、登記は提携の司法書士、相続人間の分け方の争いや交渉は弁護士が担当します。
管理を任せたら、修繕は確認なしで進みますか?
修繕は見積りをお示しし、承認を得てから手配します。緊急時に連絡が取れない場合の対応範囲と費用の上限は、契約時に決めます。予定している修繕も毎月の収支と合わせて確認できるようにします。

公開日:2026年11月10日/最終更新:2026年11月10日

一室から一棟まで、東京23区の管理をお任せください。

いまの管理会社への不満、自主管理の負担、空室。どこから話しても構いません。

相談・査定は無料です。しつこい営業の電話はしません。お断りの連絡も一言で済みます。