投資・節税

自営業・フリーランス・夜のお仕事でも不動産投資は検討できます|融資と申告、資金の残し方

収入はあるのに、ローンを組めるか分からない。経費を引くと申告の所得が小さい。いまの仕事を続けながら家賃収入も持ちたい。まずは、収入を示す書類と、本業のために残すお金を分けて考えます。

まず知っておきたいこと

自営業・フリーランス・夜のお仕事の方も、不動産投資を検討できます。借入を使う場合は、職業名だけで可否は決まらず、金融機関の商品条件、申告した所得、納税、自己資金、ほかの借入と物件の評価で判断されます。おうち本舗では、現金で買う場合と借入を使う場合の収支を並べ、本業に残す資金から購入額を考えます。

  • 自営業の「売上」と「所得」は別です。事業所得の基本は、総収入から必要経費を引いた金額です。
  • 確定申告書の必要年数は一律ではありません。直近2期を求める商品と、3年分を求める商品があります。
  • 夜のお仕事でも、給与なら源泉徴収票、報酬なら確定申告書や支払明細など、実際の受け取り方に合わせて準備します。
  • 税金のために所得を小さくすると、借入の評価に影響する場合があります。申告・個人と法人の税務上の比較は、提携の税理士が担当します。

自営業の不動産投資で、融資の審査は何を見るか

投資用の融資では、ご本人の返済能力と、買う物件の収入・担保としての価値を確認します。家賃で返す計画でも、本業の所得は審査で見られます。空室や修繕が重なっても返せるかを、本業と不動産の両方から説明できるように準備します。

確認する点用意する情報先に整理すること
確定申告の期数・所得申告書、青色申告決算書または収支内訳書何年分あるか。売上だけでなく経費を引いた所得の推移
納税の状況指定された税目・年分の納税証明書申告しているかと、税金を納めているかは別の確認
自己資金預金残高、資金の出所を示せる資料頭金・諸費用に使える額と、使わず残す額
事業の継続性業務内容、営業年数、契約や入金の記録売上の変動、取引の継続、今後の働き方
ほかの借入事業融資、住宅・車・カードなどの返済予定表残高だけでなく毎月の返済額、完済予定、返済状況
物件と返済の計画物件資料、賃貸借契約、家賃・経費・修繕の情報空室の見込み、購入価格と金融機関の評価額の差

表は相談前に整理する項目です。各項目の評価方法や提出書類は金融機関・商品によって異なります。年齢、完済時の年齢、団体信用生命保険への加入など、別の条件がある商品もあります。

出典:SMBC信託銀行 不動産投資ローン商品説明書(年齢・団体信用生命保険などの条件)(2026年11月時点)

確定申告は「3期ないと申し込めない」と一括りにしない

公式の必要書類では、SMBC信託銀行は自営業者の確定申告書と納税証明書を直近2期分、横浜信用金庫のアパートローンは収入確認書類を3年分としています。横浜信用金庫の個人向け商品には営業年数3年以上などの条件もあります。これは必要書類の年数の違いを示す例で、すべての金融機関に共通する年数ではありません。申告所得の最低額、営業年数、利用できる地域などの条件も商品ごとに異なるため、書類の年数だけで申込みの可否は決まりません。

SMBC信託銀行の不動産投資ローンは、自営業者の年収を「申告所得」として条件を示しています。売上が多くても経費が大きければ、年収の条件を満たさない場合があります。一方、申告の年数がそろっただけで融資が決まるわけでもありません。ここに挙げた金融機関との当社の提携や、特定の職種の方への融資を示すものではありません。

出典:SMBC信託銀行 ローンのお手続きと必要書類・不動産投資ローン商品説明書・横浜信用金庫 アパートローン商品説明書(2026年11月時点)

収入の示し方|売上・所得・預金を分ける

自営業の収入は、確定申告書だけでなく、売上と経費の内訳が分かる書類まで一組で用意します。事業所得の基本の計算は「総収入金額−必要経費」です。売上1,000万円、必要経費700万円なら差額は300万円で、青色申告特別控除や基礎控除などを考慮する前の数字です。売上1,000万円をそのまま自由に使える収入とは扱いません。

申告書の「収入金額等」「所得金額等」と、所得控除後の「課税される所得金額」も別です。金融機関にどの数字を求められているかを確かめ、異なる欄の金額を入れ替えて答えないようにします。

出典:国税庁 No.1350 事業所得の課税のしくみ(2026年11月時点)

手元に用意するもの分かること・使い方
確定申告書の控え年ごとの収入と所得。提出先から求められた年分・付属書類をそろえる
青色申告決算書/収支内訳書売上、経費、減価償却などの内訳。青色・白色の申告方法に応じて用意
納税証明書税務署の「その1」は納付税額等、「その2」は所得金額、「その3」は未納の税額がないことの証明
給与・報酬の支払資料給与なら源泉徴収票・給与明細。報酬なら支払明細、契約書、請求書など
通帳・入金の履歴収入の継続と自己資金を補足。売上の入金、借入、口座間の振替を区別する
返済予定表いまの借入残高と月々の返済負担。投資以外の借入も含める

「納税証明書」は、種類で証明する内容が違います。個人用の「その3の2」は、申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税に未納がないことの証明です。市区町村の住民税の課税証明書とも異なるため、取得前に提出先へ種類・税目・年分を確認します。

確定申告書の控えには、マイナンバー(個人番号)が載っています。相談のために当社へ写しを送っていただく場合は、その部分を隠してください。

出典:国税庁 No.9208 納税証明書の請求・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第15条・第20条(2026年11月時点)

受付印がない申告書・開業したばかりの場合

2025年1月から、税務署は申告書の控えに収受日付印を押していません。e-Taxで提出した方は申告書データと受信通知を保管し、書面で提出した方は提出先が受け付ける確認方法を尋ねます。受付印がないことだけで、申告していないとは判断できません。

出典:国税庁 申告書等の控えへの収受日付印の見直し(2026年11月時点)

開業直後でまだ最初の申告時期が来ていない場合は、事業の開始時期、契約、月ごとの売上・経費・入金を整理します。ただし、これらが確定申告書の代わりになるかは融資先の判断で、営業年数などの商品条件を満たさない場合もあります。準備中の段階でも相談はできます。

自分が住む部屋を借りたい方へ

この節の書類は、賃貸の収入説明にも参考になります。ただし、投資の融資と入居審査は別です。審査が不安な方の部屋探し・夜のお仕事の方の賃貸相談で、必要な資料を物件ごとに確認します。審査の結果は家賃保証会社と貸主が決めるため、必ず通るとはお約束できません。

夜のお仕事の収入|給与か報酬かで準備が変わる

「夜職だから源泉徴収票がない」「店から税金を引かれているので申告は済んでいるはず」。どちらも、まず支払いの扱いを確かめます。仕事内容の呼び名だけでは、給与か報酬か、申告が必要かは決まりません。

国税庁が示すホステス等の報酬の源泉徴収は、原則として「報酬額−5,000円×計算期間の日数」に10.21%を掛けます。日数は出勤日数ではなく、報酬の計算の基礎となる期間の全日数です。同月に給与もある場合は控除額の計算が変わり、給与に当たる支払いは給与の方法で源泉徴収します。この計算を、夜のお仕事のすべての収入に当てはめることはできません。

出典:国税庁 No.2807 ホステス等に支払う報酬・料金(2026年11月時点)

源泉徴収されていることと、申告が済んでいることは別

報酬から税金が引かれていても、それだけでご本人の確定申告が済むわけではありません。申告では年間の所得と税額を計算し、すでに源泉徴収された分を差し引いて精算します。還付になるか、追加の納税になるかは、所得と控除などによって変わります。

申告が必要なのに申告していない収入は、申告所得として融資審査に示せません。「現金でもらっているから証明できない」と決めつけず、支払明細や入金・受領の記録を集め、提携の税理士に過去分を含めた申告を相談できます。申告を整えても、直ちに融資が受けられるとは限りません。給与の年末調整で納税が完結し、確定申告が不要な方とは区別します。

融資の申込みは、実際の働き方・収入と、それを確かめられる資料に基づいて進めます(事実と違う申告や書類の加工はお手伝いしません)。

出典:国税庁 No.2020 確定申告(2026年11月時点)

経費で所得を小さくすると、借入に影響することがある

必要経費が増えると事業所得は小さくなり、税負担が下がる場合があります。一方、申告所得を返済能力の判断に使う融資では、所得が小さいことが借入額や申込条件に影響します。今年の税負担と、今後使いたい融資を同時に考える必要があります。

例えば、売上が同じ1,000万円でも、経費が700万円なら差額は300万円、900万円なら100万円です。青色申告特別控除などを入れる前の計算例ですが、売上の説明だけでは、この違いは伝わりません。融資のために実態と違う申告にするのではなく、設備投資など一時的な支出と毎年かかる経費を分け、申告の中身を説明します。

減価償却は、建物や設備の取得費を年数で分けて経費にする仕組みです。その年の支出を伴わない経費もあるため、所得と預金の増減は一致しません。ただし「減価償却費は審査で全額足し戻してもらえる」とは断定できず、金融機関に確認します。

出典:国税庁 No.2100 減価償却のあらまし・SMBC信託銀行 不動産投資ローン商品説明書(申告所得の条件)(2026年11月時点)

不動産の赤字と、本業の所得を相殺できる場合

不動産所得の赤字は、給与・事業所得・総合課税の雑所得などの黒字と損益通算できる場合があります。ただし、赤字のうち土地を取得するための借入金の利息に当たる部分などは対象外です。株式や土地建物の売却益のように分離課税となる所得とは通算できません。所得の種類ごとの順番と例外は、不動産の赤字と相殺できる所得にまとめています。

不動産所得が黒字なら税金は増え、減価償却が終わるなどして経費が減れば、税金が減る効果も小さくなります。赤字で減る税金より、実際に使うお金が多ければ手元資金は減ります。また、ローンの元本返済は現金が出ていきますが、必要経費にはなりません。税引き前の現金収支を当社で整理し、個別の税額と申告は提携の税理士が担当します。

出典:国税庁 No.1391 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算・No.2250 損益通算(2026年11月時点)

「借りられるか分からない」から相談できます

申告した年数、給与か報酬か、使える自己資金の大まかな額、連絡しやすい時間帯を教えてください。初回から書類一式をそろえる必要はありません。現金購入と借入の両方で、検討できる物件と残す資金を整理します。相談は無料、ニックネームで構いません。自分の収入と資金で相談する

ローンを組みにくいときに考える4つの選択肢

審査で通らなかったときは、まず申込条件と提出書類、物件の評価を見直します。金融機関が詳しい否決理由を示すとは限りません。分かっている不足と、確認できない理由を混ぜず、借入額や購入時期を変えた案を比べます。

選択肢検討できること残る負担・条件
現金で買う融資を利用せず、価格と諸費用を自己資金で支払う資金が物件に固定される。空室・修繕・売却価格の変動は残る
頭金を多く入れる借入額と返済額を減らした案にする所得や営業年数などの条件は別。本業の運転資金を使い切らない
申告・事業の実績を積む購入を急がず、収入と納税の記録、自己資金を整える待てば融資が決まるという約束ではない。必要な年数は商品による
法人で保有する法人向け融資を含め、資金計画と所有の形を比較する法人と代表者の審査がある。設立・決算・申告などの費用も加わる

頭金を増やす前に、物件の価格自体を下げる案も比べます。融資条件に合わせて返済期間を短くすると、同じ借入額でも月々の返済は増えます。金利だけでなく、手数料、返済期間、途中で売る場合の繰上返済の条件までそろえて確認します。

法人を作れば、個人の所得を見られなくなるわけではない

例えばセゾンファンデックスの法人向け不動産購入ローンは、法人の決算書や事業計画に加え、代表者の収入を証明する書類などを求めています。新設でまだ決算のない法人も相談の対象としていますが、審査の書類には代表者の収入証明や事業計画書が含まれます。これは同社の商品の説明で、当社の提携先や融資の確約を示すものではありません。

法人の維持費、個人へお金を移す方法、将来の売却や相続も含め、個人か法人かの税務上の判断は提携の税理士が担当します。法人設立を先に済ませず、融資の条件と税務の比較がそろってから所有者を決めます。現金購入についてはまとまった資金を不動産に替えるときの考え方もご覧ください。

出典:セゾンファンデックス 法人向け不動産購入ローン(必要書類・よくある質問)(2026年11月時点)

副業の不動産|事業的規模・青色申告・5棟10室

本業が個人事業でも、個人で部屋を貸して得る家賃は、原則として本業の事業所得と分けた「不動産所得」です。貸付けが事業的規模になっても、通常の家賃が事業所得に変わるわけではありません。家賃と経費を本業とは分けて記帳します。

所得税では、貸せる独立した部屋がおおむね10室以上、または独立した家屋がおおむね5棟以上なら、原則として事業として扱います。いわゆる「5棟10室」です。両方を満たす必要はなく、原則は実態による判断です。届出を出しただけで事業的規模になるものでもありません。

出典:国税庁 No.1370 不動産所得・No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外との区分(2026年11月時点)

2026年分と2027年分で、控除の条件を分ける

対象年青色申告特別控除の主な条件
2026年分まで不動産所得または事業所得を生ずべき事業があり、複式簿記・貸借対照表等の添付・期限内申告などを満たせば上限55万円。さらに期限内のe-Tax、または優良な電子帳簿の保存等の要件で上限65万円
2027年分から事業を営み、複式簿記で記帳し、申告書と貸借対照表を含む青色申告決算書を期限内にe-Taxで送信するなどの要件で上限65万円。さらに優良な電子帳簿の保存、またはデジタルシームレス保存の要件・届出を満たすと上限75万円

2027年分からの75万円は、会計ソフトを使うだけで適用されるわけではありません。書面で申告する場合は控除の上限が10万円となります。また、簡易な記帳で、事業所得または事業的規模の不動産所得のいずれかに係る前々年の収入金額が1,000万円を超える場合は、10万円の控除も適用されません。翌年分の記帳方法は年が始まる前に税理士と確認します。

不動産が事業的規模に達せず、ほかに事業所得を生ずべき事業もなければ、2026年分の青色申告特別控除は上限10万円です。一方、本業の事業があり、不動産の分も含めて複式簿記で記帳するなどの要件を満たす方は、小規模な貸付けでも55万円・65万円の控除の対象に入ります。本業と不動産でそれぞれ65万円ずつ、という二重の控除ではありません。控除は一人一つの枠で、不動産所得、事業所得の順に差し引き、両方の黒字の合計額が上限です。

出典:国税庁 No.2072 青色申告特別控除・国税庁 令和9年分からの青色申告特別控除の案内(2026年11月時点)

これから初めて青色申告の承認を受ける方は、原則として適用を受けたい年の3月15日までに申請します。その年の1月16日以後に新たに事業を始めた場合は、開始から2か月以内です。すでに本業で青色申告をしている方を含め、必要な届出と控除額は提携の税理士が確認します。買った後の申告準備を始める時期も、購入の予定に入れておきます。

出典:国税庁 No.2070 青色申告制度(2026年11月時点)

本業の資金繰りを崩さない投資額の決め方

預金残高から、納税予定・生活費・本業の運転資金・物件の予備費を引いた残りを、購入に使う自己資金の出発点にします。銀行が貸せる金額と、ご本人が持ち続けられる金額は同じではありません。

残す月数に、どの事業にも当てはまる答えはありません。下の例では計算の方法を示すために6か月としています。売上の入金までが長い仕事、繁忙期と閑散期の差が大きい仕事、休業すると収入が止まる働き方なら、12か月など長く残した場合も比べます。6か月・12か月は審査基準や安全性を保証する目安ではなく、比較用の仮定です。

預金1,500万円の配分例(仮定)金額
生活費:月30万円×6か月180万円
本業の固定支出:月40万円×6か月240万円
納税のために分ける額200万円
物件の空室・修繕のために残す額100万円
購入に使える自己資金1,500−180−240−200−100=780万円

実在の相談例や推奨額ではありません。生活費と本業の支出は重複しない仮定で、借入返済など別の支出があれば追加します。納税額200万円も税額を試算した数字ではなく仮置きです。実際の税額と支払時期は、提携の税理士が確認します。

この780万円には、物件代金または頭金だけでなく、仲介手数料・登記・不動産取得税・融資の手数料・保険なども含めます。すべてを頭金に回す計算にはしません。預かっている敷金など返す義務のあるお金や、使い道が決まった事業融資も、自分の余裕資金とは分けます。

家賃が減る月と、税金を払う月を重ねてみる

税引き前の現金収支は「受け取る家賃−運営費(修繕費を除く)−元本と利息の返済−実際に払う修繕費」で見ます。修繕のために残す予備費と、すでに支出として入れた修繕費を二重に引かないようにします。さらに税理士が確認した所得にかかる税金を反映し、口座残高が月ごとにどう動くかを確かめます。

売れば資金を戻せるとしても、希望する時期と金額で売れるとは限りません。売却価格から売る費用・税金・借入の残りを引いた金額も別に確認します。物件の種類と収支の基本は不動産投資の始め方にまとめています。

相談から購入までの手順

  1. 収入の形と目的を整理する

    給与・報酬・事業所得の別、申告した年数、買いたい理由、使える資金の範囲を確認します。いまの仕事をいつまで続けるかも、決まっている範囲で構いません。

  2. 本業と税金のために残す額を決める

    生活費、運転資金、納税、既存借入の返済を並べ、物件に回せる上限を出します。税務上の確認は提携の税理士が担当します。

  3. 現金購入と融資の条件を比べる

    必要書類と商品条件を確認し、借入額・返済期間・金利・手数料をそろえて比較します。融資の可否と条件の最終判断は金融機関が行います。

  4. 物件と購入後の管理を確認する

    現在の家賃だけでなく、次の募集で見込める家賃、修繕履歴、管理の費用を調べます。忙しい時期に何を任せ、どこでオーナーの判断が必要になるかも決めます。

  5. 契約の条件を確認し、決済へ進む

    融資を使う場合は、融資が得られなかったときの解除条件、申込先・金額・期限を契約前に確認します。決済後の記帳と管理の引き継ぎも準備します。

投資用の物件を、自分が住む家と偽って住宅ローンで買う進め方は取りません。例えばフラット35は投資用物件の取得に利用できず、目的外利用が判明すると借入金の一括返済を求めると住宅金融支援機構が案内しています。

出典:住宅金融支援機構 フラット35のご利用条件(2026年11月時点)

おうち本舗ができること・相談費用

株式会社おうち本舗は、東京・杉並区荻窪の不動産会社です。投資用不動産の購入相談と仲介は、東京23区を中心に東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県でお受けしています。お仕事の名称だけで買い方を決めず、収入と資金の状況から候補を整理します。

相談は無料です。仲介手数料は契約が成立したときに、法定上限の範囲でいただきます。売買価格(消費税等を除く)が400万円を超える場合の上限は「価格×3%+6万円+消費税」です。価格が800万円以下の宅地・建物は、空き家かどうかにかかわらず、依頼者一方につき33万円(税込)を上限とする特例の対象です。適用する場合は、媒介契約の時に金額を説明し、合意をいただきます。税理士・司法書士への依頼費用、融資や登記の費用は別に確認します。

出典:国土交通省 不動産取引に関するお知らせ(仲介手数料)(2026年11月時点)

フォームとLINE(@ouchihompo)は24時間受け付け、返信は営業時間内です。電話は050-5527-1888、営業時間は平日11〜20時・土日祝10〜19時(年末年始を除く)です。電話・LINE・メール・ビデオ通話で相談でき、事務所での打ち合わせは予約制です。予約なしの来店は受け付けていません。

よくある質問

個人事業主やフリーランスでも、不動産投資の融資を受けられますか?
自営業者を対象に含む商品があります。申告所得、営業年数、納税、自己資金、既存借入、物件の評価などによって判断され、すべての方に融資が出るわけではありません。商品条件と手元の資料を照らし合わせるところから始められます。
確定申告書は何年分必要ですか?開業1年目でも相談できますか?
必要な年数は金融機関・商品によって異なり、公式資料には直近2期や3年分を求める例があります。開業1年目でも相談できますが、営業年数の条件を満たさない場合や、資料が不足する場合があります。現金購入や準備を続ける案も比較します。
夜職でローンを組めないと言われました。投資も無理ですか?
その審査結果だけで、現金購入を含めた不動産投資全体ができないとは決まりません。申込先の商品条件、給与か報酬か、申告所得、自己資金、購入する物件を整理します。別の金融機関なら通るという確約はできません。
報酬から税金が引かれています。確定申告は要りませんか?
源泉徴収されていても、確定申告が必要な場合があります。報酬の総額と源泉徴収税額、経費、ほかの所得を整理し、提携の税理士が申告の要否を確認します。給与の年末調整が済んでいる場合とは扱いを分けます。
売上はありますが、経費が多く所得は少ないです。どうすればいいですか?
まず申告書と決算書で、所得が小さい理由を整理します。申告所得を条件に使う融資では影響があり、減価償却などの評価方法は金融機関によって異なります。頭金を増やす、購入価格を下げる、実績を積む案を、本業に残す資金と一緒に比較します。
現金なら、申告が済んでいなくても買えますか?
融資を利用しない購入は検討できますが、申告・納税が必要な収入は別に整理する必要があります。資金の出所を確認できる資料と本人確認を用意し、過去分の申告が必要なら税理士に確認します。現金購入でも、納税資金や本業の運転資金を残します。
法人を作れば、個人では通らなかった融資が通りますか?
法人設立だけで融資が決まるわけではありません。法人向けの商品でも代表者の収入や借入、事業計画などを確認します。設立・維持費と税務上の比較は提携の税理士が担当し、融資条件と合わせて所有の形を決めます。
本業で青色申告しています。一室買えば控除が増えますか?
本業と不動産で青色申告特別控除の枠が二つになるわけではありません。本業の事業がある場合は、小規模な貸付けだけの方とは適用条件が異なるため、所得と記帳の方法を税理士が確認します。2027年分からの65万円・75万円の控除には、期限内のe-Taxなどの条件があります。
頭金に預金を使って、本業の支払いは家賃で補ってもよいですか?
家賃が入らない月にも本業の支払いができる額を先に残します。生活費、運転資金、納税予定、物件の修繕費を分けてから頭金を決めます。残す月数を変えた計算も行い、借りられる上限だけで購入額を決めません。
名前や勤務先を伝える前に、LINEで相談できますか?
初回はニックネームで、LINE(@ouchihompo)から相談できます。給与か報酬か、申告した年数、資金の大まかな額から整理します。フォームとLINEは24時間受付、返信は営業時間内で、融資や契約に進む段階では必要な本人・収入確認をご案内します。

公開日:2026年11月10日/最終更新:2026年11月10日

物件を探す前に、お金と税金の地図を一緒に描きます。

手元資金・所得の種類・借入のしやすさで、選ぶべき物件は変わります。税金の個別の試算は提携の税理士が担当します。

相談・査定は無料です。しつこい営業の電話はしません。お断りの連絡も一言で済みます。