投資・節税

まとまった資金の不動産投資は、税金と手元に残す額を決めてから

事業や株を売った。相続で現金を受け取った。夜のお仕事で資金ができた。入ってきた金額が同じでも、払う税金と、これからの収入は違います。資金の出どころ、使う時期、買った後の暮らしから、購入額を考えます。

まず知っておきたいこと

まとまったお金を不動産に回すなら、納税・生活・事業に使うお金を手元に残し、残った資金で購入額を決めます。相続やM&Aの売却益、給与・報酬、臨時収入では税の扱いが違うため、「今年中に買えば税金が減る」と一括りにはできません。物件は、保有中の手残りと、売って現金に戻す時の見込みまで比べます。

  • 個人が株式を売った利益は、不動産所得の赤字と通算できません。M&Aでも、株式譲渡か事業譲渡かで扱いが分かれます。
  • 相続で受け取った現金そのものには所得税がかかりません。相続税の対象となり、申告・納税が必要なら、原則として死亡を知った日の翌日から10か月以内です。
  • 現金購入は返済がなく毎年の手残りを確保しやすい一方、購入代金をすぐ生活費や事業資金に戻すことはできません。
  • 当社は物件の収支と購入の段取りを整理し、個別の税額・損益通算・個人か法人かの税務判断は、提携の税理士が担当します。

資金の出どころ別・税の性質と損益通算

銀行口座に入った金額と、自由に使える金額は違います。まず「誰が、何の対価として受け取ったか」を確認します。下の表は、主に日本の居住者である個人についての一般的な整理です。報酬という名前だけでは所得の種類は決まりません。

資金の出どころ税の性質不動産所得の赤字との関係
株式の売却益
個人株主によるM&Aの株式譲渡を含む
課税対象の利益は申告分離課税。給与などと分けて計算する。NISA内の対象取引などは別扱い通算できない。不動産を同じ年に買っても、株の利益から賃貸の赤字を引けない
相続した現金・財産相続税の対象。相続による取得自体には所得税がかからない。控除・特例により相続税が生じない場合もある所得税の損益通算の話ではない。受け取った後に買った物件の赤字で、今回の相続税は減らない
一時所得
生命保険の一時金・懸賞金など。海外現地で合法に得たカジノの払戻金も、該当する場合がある
総合課税(源泉分離課税で終わる懸賞金付預貯金の懸賞金や、保険期間5年以内などの一時払養老保険の差益は除く)。収入からその収入を得るために直接支出した額と最大50万円の特別控除を引く。保険は保険料負担者と受取人などで税の種類が異なる通算できる。給与などから引ききれない赤字を所定の順で差し引き、残りの2分の1が課税対象に入る
給与・役員報酬給与所得として総合課税。所得税は課税所得に応じた累進税率通算できる。ただし、対象外の赤字がある。高い年収だけで投資の有利・不利は決まらない
個人事業の利益・仕事の報酬実態により事業所得・雑所得など。通常の仕事の報酬は総合課税で、所得税は累進税率事業所得や総合課税の雑所得の黒字とは通算できる。雑所得側の赤字を給与などから引く話とは異なる
個人事業の売却代金売った資産ごとに分ける。在庫は事業所得、設備・営業権などは原則として譲渡所得、土地建物の譲渡益は分離課税代金全体を事業所得として通算しない。総合課税の所得と分離課税の所得を契約・明細で分ける
法人が事業を売った代金会社に帰属する資金。利益には法人の税が関係し、株主個人の預金とは別個人の賃貸の赤字とは通算しない。会社で運用するか、個人へ移すかを税理士が確認する

出典:国税庁 No.1463 株式等の譲渡・No.2250 損益通算・No.1490 一時所得・No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法・所得税法 第9条・第27条〜第35条・法人税法 第22条(2026年11月時点)

M&A・事業売却は「売ったもの」と「受取人」を分ける

ご自身の会社の株式を個人で売った場合と、会社が店舗・設備・事業を売った場合では、お金の持ち主も税金も変わります。契約書が「株式譲渡契約」か「事業譲渡契約」か、代金を受け取る口座が個人か法人かを先に整理します。会社に入った代金を、そのまま個人の物件購入予算にはできません。

売却代金のほかに役員退職金や、引き続き働く報酬を受け取る場合も、別々に扱います。退職所得は、給与・事業・一時所得などから引ききれなかった不動産の赤字を最後の順番で控除できる場合がありますが、退職金にかかる住民税はこの通算では減りません。契約全体でいくら残るかは、提携の税理士が確認します。

出典:所得税法施行令 第198条(損益通算の順序)・地方税法 第50条の2・第328条(退職所得の分離課税)(2026年11月時点)

臨時収入と一時所得は、同じ意味ではない

一度だけ入ったお金がすべて一時所得になるわけではありません。例えば、保険料を負担した本人が受け取る生命保険の一時金は一時所得になる場合がありますが、死亡保険金などは契約関係によって所得税・相続税・贈与税に分かれます。株の売却益は、臨時の収入でも株式の譲渡所得です。

海外へ渡航し、現地で合法に利用したカジノの払戻金なども、日本の税法上の居住者が得た一時的・偶発的な利益なら、一時所得になり得ます。これはギャンブル所得に関する国税庁の国会答弁と所得税法の一般原則に沿った整理です。非永住者の課税範囲、継続性、外国での課税などで確認事項が変わるため、個別の分類と申告は税理士が判断します。国内からのオンラインカジノ利用を前提とする説明ではありません。

出典:国税庁 No.1750 死亡保険金を受け取ったとき・第196回国会・衆議院内閣委員会(2018年5月30日、国税庁答弁)・国税庁 No.2010 納税義務者となる個人(2026年11月時点)

一時所得の50万円の特別控除は、受取り1回ごとではなく、その年の一時所得全体での上限です。直接の支出と特別控除を引く → 所定の順で損益通算する → 残額を2分の1にする、という順番です。一時所得だけを選んで赤字を差し引くことはできません。

また、不動産所得の赤字のうち、土地取得の借入金利息に当たる部分や、国外中古建物の一定の減価償却に相当する部分などは通算できません。購入代金を丸ごとその年の経費にできるわけでもありません。仕組みは不動産で節税したい方へで詳しく説明しています。

出典:国税庁 No.1490 一時所得・No.1391 不動産所得が赤字のとき・所得税法施行令 第198条(2026年11月時点)

買う前に決める5つの順番

物件価格から逆算して預金を使い切ると、納税や次の仕事に必要なお金が足りなくなります。次の順に枠を作り、借入条件や税理士の確認結果に応じて購入額を調整します。

  1. 手元に残すお金と生活の予備を決める

    毎月の生活費、住み替え、教育、介護、事業の運転資金などを分けます。事業売却後に働く量を減らす方は、以前の役員報酬が続く前提にしません。夜のお仕事の方も、今の高い収入が続く場合と、休業・転職で減る場合の両方で考えます。予備資金に一律の正解はなく、次の収入が入るまでの期間で決めます。

  2. 税金の支払い予定を確認する

    資金を得た年の所得税、翌年度の住民税、予定納税、相続税を、金額だけでなく支払月で整理します。確定申告で精算する所得税の申告・納付は原則として翌年3月15日までです。税理士に確認中の納税用資金は、購入予算から分けておきます。

  3. 諸費用と修繕を含めて購入額を決める

    物件代金のほか、仲介手数料、登記費用、税金、保険、取得後の修繕や空室の予備を見込みます。現金購入なら「残せる購入資金−諸費用−物件用の予備」が価格の枠です。借入を使う場合も、頭金だけでなく保有中に必要な現金を残します。

  4. 現金で買うか、借入を組み合わせるか決める

    同じ物件を全額自己資金で買う場合と、一部を借りる場合の収支を並べます。借りられる上限まで価格を上げるのではなく、生活や事業に残したい資金と、家賃が減った時の返済負担を比べます。

  5. 個人か法人かを、契約前に決める

    資金を持つのが個人か会社か、家賃を生活費に使うか再投資するか、将来誰に引き継ぐかを税理士と確認します。購入後の名義変更には税や登記などの費用が生じ得るため、買主の名義と融資の申込人をそろえてから契約します。

臨時収入の後の、納税カレンダー

支払い確認する時期・条件
所得税の確定申告・納付原則、所得が生じた翌年3月15日まで。休日の場合などは期限が変わる。源泉徴収済みか、追加納付があるかを確認
住民税前年の所得に基づき翌年度に課税。普通徴収か給与天引きかで支払い方が異なり、届く通知・納期を確認
予定納税予定納税基準額が15万円以上の場合が対象。原則7月・11月に各3分の1を前払い。一時所得や譲渡所得などは原則として基準額の計算から除かれる
相続税申告・納税が必要なら、通常は死亡を知った日の翌日から10か月以内。原則、金銭で一括納付

予定納税は前年の臨時収入にそのまま追加課税する制度ではなく、その年の所得税の前払いです。収入が下がる場合などは減額申請の制度もあります。事業売却に伴う消費税や、加入している国民健康保険の翌年度負担なども、該当する方は税理士と支払い予定を確認します。

出典:国税庁 No.2020 確定申告・No.2040 予定納税・No.4205 相続税の申告と納税・地方税法 第313条・第320条・第321条の3(2026年11月時点)

現金・株式・不動産は、役割と換金のしやすさが違う

不動産は、資産の置き場所の一つです。家賃収入を得ながら持てる一方、売買には相手探し、契約、引渡しが必要です。近く使う予定のお金まで不動産に替えると、使いたい時に売却が間に合わないことがあります。

置き場所主な役割お金に戻す時の注意
現金・円の普通預金生活費・納税・事業支出・急な出費に備える支払いに使いやすい。物価が上がると同じ金額で買えるものは減る。預金の保護範囲は種類・金融機関ごとに確認
上場株式値上がりや配当を期待し、銘柄を分けて保有する市場で売れるが、希望の価格で売れるとは限らない。売却から出金までの手続きがあり、配当も保証されない
現物の賃貸不動産家賃を得る。地域・建物・管理状態を見て保有する一部だけを少額売却しにくい。買主の融資や調査で日程が変わり、急いで売ると価格の調整が必要になる場合がある

出典:金融庁 資産形成の基本・日本取引所グループ 株式等の決済期間(2026年11月時点)

「全額を預金のままにするか、全額で不動産を買うか」の二択ではありません。一部を不動産に回し、購入後の管理と実際の手残りを確かめてから、追加購入を考える方法もあります。株式から不動産へ移す場合も、同じ地域や一棟だけに資金が集中すれば、別の偏りが生まれます。

毎月の家賃を使いたいのか、事業を再開するまでの資金を確保したいのかで、適した保有期間は変わります。老後の生活費を目的にする方は会社員の年金対策の不動産投資、物件の種類から比較する方は不動産投資の始め方もご覧ください。

物件を決める前に、使える予算から相談できます

「相続した現金の一部を家賃収入に替えたい」「会社を売った後の生活費を考えたい」「夜のお仕事を減らす前に資産を作りたい」。その段階からご相談いただけます。資金が入った理由、今後使う予定、連絡方法を教えていただければ、当社で整理する収支と税理士に確認する点を分けてご案内します。購入予算から無料で相談する

現金購入と借入を、手残りで比べる

ここでの現金購入は、借入を使わず自己資金で代金を払うことです。紙幣を持参するという意味ではありません。返済がない分、同じ物件なら税引き前の毎年の現金収支は大きくなります。ただし、初めに使う自己資金も大きいため、それだけで投資効率がよいとは決まりません。

比較する点全額自己資金一部を借入
保有中の支払い返済と借入利息がない。空室中も管理費・税金・修繕はかかる元本と利息を返す。変動金利なら金利上昇時の負担も確認
手元に残る資金購入時に多く使う。後から借りられるとは限らない自己資金を残せるが、残した分も含めて返済可能性を判断する
購入の手続き融資の申込みはしない。本人確認・取引時確認は必要金融機関の審査、物件の評価、借入費用が加わる
売却する時売却費用・税金を引いた残りを受け取る売却代金などで残債を返せるか、繰上返済費用も確認する

同じ物件を買った場合の現金収支の例

以下は計算方法を示す仮定で、実在の物件・融資条件や当社の実績ではありません。価格3,000万円、年間家賃180万円、年間の運営費60万円とし、購入時の諸費用・所得への税金・臨時の修繕は別にしています。借入の返済額は比較用に年90万円と仮定します。

年間のお金の出入り現金購入借入あり
家賃収入180万円180万円
管理・固定資産税・保険等の運営費−60万円−60万円
元本と利息の返済0円−90万円
税引き前の現金収支120万円30万円
家賃が年30万円減った場合90万円0円

最後の行は運営費を据え置いた比較です。現金購入でも年30万円の収入減は同じように響きます。さらに設備交換などが重なる場合も見込みます。借入で手残りが少なくても、返済の一部で元本が減るため、その差額をそのまま損失とは扱いません。

税金の計算は、この現金収支とは別です。ローン元本の返済は必要経費にならず、建物の減価償却費はその年の現金支出を伴わない経費になります。現金購入でも建物の減価償却は行います。税引き後の比較は、提携の税理士が担当します。

出典:国税庁 No.1370 不動産所得・No.2100 減価償却のあらまし(2026年11月時点)

夜のお仕事・自営業・事業売却後の借入

金融機関へは、申告した所得、預金などの資産、今ある借入、購入物件の賃貸状況を示す資料を準備します。一度の大きな入金と、今後も続く収入は分けて説明します。確定申告書・源泉徴収票・納税証明書・預金の残高・返済予定表など、求められる書類と年数は金融機関に確認します。入金額だけで融資の可否や金利は約束できません。

申告書類がそろっていない方も、購入前の相談から始められます。事実と異なる職業や収入での申込み、書類の加工はお手伝いしません。詳しくは自営業・夜のお仕事の方の不動産投資へ。下記の銀行の解説記事は一般的な準備の参考で、当社の提携先や融資の取次ぎを示すものではありません。

出典:オリックス銀行運営「manabu不動産投資」掲載の解説記事(株式会社ZUU執筆)「不動産投資で融資を受けるときの必要書類と入手方法を解説」(2023年8月公開・2026年11月確認。現在の商品条件・必要書類は申込先に確認します)

焦って買わないための物件の確認

資金ができた直後は、「使い道を早く決めたい」と感じることもあります。購入を急ぐ理由が納税なら、まずその税金が購入によって変わるのかを確認します。株式譲渡益との通算ができないのに、節税を理由に価格や修繕の確認を省くと、税金も物件の負担も残ります。

買う前に、売った後に残る金額も試算する

売却時の手取りは、売却代金から売却費用・残債・税金などを差し引いた金額です。購入価格に戻る前提だけで計算せず、価格が下がる場合も並べます。売る時の買主が住む人なのか投資家なのか、入居者がいるまま売るのかによっても比較する条件が変わります。

保有中に建物を減価償却すると、売却時に差し引ける取得費が小さくなります。そのため、買った価格と同額で売れても課税される利益が出ることがあります。家賃の累計だけで投資を評価せず、買う時から売る時までの費用を見ます。

出典:国税庁 No.3261 建物の取得費の計算(2026年11月時点)

将来の家賃や値上がりを断定する勧誘について

将来の利益について断定的な判断を提供することは宅地建物取引業法第47条の2で禁止されています。断った後の勧誘の継続や迷惑な時間の電話・訪問も、同法施行規則第16条の11で禁じられています。「本日中に決めて」と言われても、収支と契約条件を確認する時間を取って構いません。断る場合は「契約しません。今後の勧誘も不要です」と伝え、続く場合は日時・会社名・やり取りを残します。

出典:宅地建物取引業法 第47条の2・同法施行規則 第16条の11(2026年11月時点)

法人で持つ選択肢と相続

家賃を個人の生活費に使うか、会社に残して次の物件へ回すかで、検討の形は変わります。高所得者でも、法人を作れば税負担が減ると決まるわけではありません。法人の税金だけでなく、個人が報酬や配当として受け取る時の負担、設立・決算・申告・社会保険なども合わせて比較します。

確認すること個人保有法人保有
購入するお金本人の資金と本人の借入会社の資金・借入。個人から入れるなら出資や貸付などの形を確認
家賃の帰属本人の不動産所得会社の収益。会社の預金をそのまま私的な生活費にはしない
維持の費用不動産の維持費と個人の申告に関する費用物件の費用に加え、法人の決算・申告、赤字でも生じる住民税の均等割など
次の世代への承継不動産そのものをどう分けるか株式などの持分をどう引き継ぐか。個人から会社への貸付金も相続財産になり得る

既存の会社で買う場合も、事業の運転資金を減らさないか、事業の借入条件との関係、将来その会社を売る予定がないかを確認します。法人化の税務上の判断は提携の税理士が、設立登記などは提携の司法書士が担当します。

出典:法人税法・地方税法(法人住民税の均等割)・国税庁 No.4105 相続税がかかる財産(2026年11月時点)

現金購入でも、将来の相続に使う現金は残す

借入のない不動産を家族に残すことはできますが、不動産は預金のように金額で分けにくく、相続税や修繕費を払う現金も必要です。相続した現金で今から買う話と、ご自身の将来の相続に備えて買う話は分けます。すでに発生した相続について、受取り後の物件購入で亡くなった時点の財産評価を変えることはできません。

貸付用不動産の相続税評価の見直しは、2026年11月時点では通達案です。購入すれば現金より一定割合だけ評価が下がる、と固定した前提では考えません。遺産の分け方で争いがある場合の交渉は弁護士の業務です。相続の手続きは不動産を相続した方へで整理しています。

出典:国税庁 No.4205 相続税の申告と納税・国税庁「貸付用不動産の評価について」法令解釈通達(案)(2026年11月時点)

資金の出どころは、どこまで確認されるか

不動産の売買では、宅地建物取引業者に犯罪収益移転防止法の取引時確認が義務付けられています。個人は氏名・住所・生年月日、取引目的、職業などを確認します。法人は会社の名称・所在地・事業内容に加え、取引担当者や実質的支配者に関する確認もあります。自己資金で買う場合も対象です。

資金の出どころも、高額の取引などで確認を求められることがあります。国土交通省のガイドラインは、顧客の属性に見合わない高額な取引などについて、購入資金の出所を含む確認を示しています。通常の取引時確認と、取引の状況に応じた追加確認は別です。「高額ならすべて同じ書類」という一律の扱いではありません。

説明に使う資料として、相続の書類、株式・事業の譲渡契約書と入金の記録、証券会社の取引明細、確定申告書、保険金の支払明細などを整理しておくと、資金の流れを確認しやすくなります。必要な資料と提出先は取引ごとにご案内します。初回相談で、これらをすべて提出する必要はありません。

出典:犯罪収益移転防止法 第4条・国土交通省 犯罪収益移転防止法の概要(令和8年4月)・国土交通省 マネー・ローンダリング等対策ガイドライン(2026年11月時点)

ご相談の時の連絡方法と、契約の時に必要な本人確認や登記の手続きは、分けてご案内します。当社からの通常の連絡は、ご指定の方法・時間帯に合わせます。契約や登記には本名などが必要で、不動産の登記事項証明書は誰でも交付を請求できます。金融機関や行政からの郵便、共有端末の通知まで当社が止められるわけではありません。

出典:宅地建物取引業法 第45条(秘密を守る義務)・不動産登記法 第119条(2026年11月時点)

おうち本舗ができること・相談の準備

おうち本舗は、東京・杉並区荻窪の不動産会社です。東京23区を中心に、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の購入相談と売買仲介に対応しています。代表の鋤先 星汰は筑波大学大学院のMBAを持つ事業家で、株式会社revotの代表取締役も兼ねています。事業の資金繰りと不動産を持つ計画を並べて考えます。代表について

  1. 資金の使い道と連絡方法を整理します

    入金の理由、今後使う予定、欲しい家賃収入、保有する期間をうかがいます。初回はニックネームで構いません。ご家族や職場に知られたくない場合は、連絡方法と時間帯を最初に決めます。

  2. 買う前に、提携の税理士と確認します

    納税の予定、通算できる所得、個人か法人か、相続への影響は提携の税理士が担当します。当社はご同意を得て必要な資料を取りまとめ、購入の検討日程を調整します。提携の専門家と役割分担

  3. 収支と売る時の見込みで候補を比べます

    家賃・経費・返済・空室・修繕を入れた税引き前の手残りと、売却価格・残債の見込みをお示しします。税引き後の計算は税理士が担当します。条件が合わない場合は、購入額を下げる・時期を待つ選択も含めて考えます。

  4. 購入後の管理と将来の売却も相談できます

    賃貸管理は東京23区のみ、一室から一棟まで対応します。常駐の管理人は置かず、巡回と必要な時の対応を行います。管理料は家賃の5%程度(物件ごとに見積り)です。業務の範囲と別途かかる費用を、契約前にご案内します。

初回は「相続で資金が入った」「株を売った」「仕事で貯めた」といった説明と、おおよその購入予算、連絡の希望があれば始められます。候補物件がある場合は販売図面と収支表、税理士への相談では申告書や売却契約の明細など、次に必要な資料をご案内します。申告書などの写しを当社へ送っていただく場合は、マイナンバー(個人番号)の部分を隠してください。

当社への相談は無料です。仲介手数料は契約が成立した時に、法定の上限の範囲でいただきます。税理士や司法書士への依頼が有料になる場合は、依頼前に費用を確認します。電話・メール・LINE(@ouchihompo)・ビデオ通話でも相談でき、事務所での打ち合わせは予約制です。予約なしの来店は受け付けていません。

フォームとLINEは24時間受付で、返信は営業時間内です。営業時間は平日11〜20時、土日祝10〜19時(年末年始を除く)です。フォームの連絡方法はメール・電話・SMSから選べ、LINEは別の相談窓口です。「家族や職場に知られたくない」を選ぶと受付確認メールを送りません。

よくある質問

まとまったお金が入ったら、不動産をすぐ買った方がいいですか?
すぐ買う必要はありません。納税、生活、事業に残す額を分けてから、保有期間に合う物件を検討します。使える金額が決まっていない段階でも、購入前の相談はできます。
M&Aで会社を売ったお金は、不動産を買えば節税になりますか?
個人が株式を売った利益は、不動産所得の赤字と通算できません。事業譲渡は売った資産と受取人で課税が変わります。役員退職金などを含む場合も分けて、契約書をもとに提携の税理士が確認します。
相続した現金で物件を買うと、今回の相続税を減らせますか?
相続した後の購入では、亡くなった時点の財産評価は変わりません。相続税の支払いを確保したうえで、今後の家賃収入やご自身の将来の相続を考えます。申告・特例の判断は提携の税理士が担当します。
一時所得は、半分にした金額から不動産の赤字を引くのですか?
順番が逆です。収入から直接の支出と最大50万円の特別控除を引き、所定の順で通算できる赤字を差し引いてから、残額を2分の1にします。給与などの所得や通算対象外の赤字もあるため、個別の計算は税理士が行います。
夜職で稼いだお金や、高所得の年の貯金でも相談できますか?
相談できます。お仕事の呼び方だけで判断せず、給与か報酬か、今後も続く収入か、休業や転職の予定があるかを整理します。融資を使う場合は金融機関が審査し、当社が融資の可否を約束することはできません。
現金で買えば、空室になっても困りませんか?
返済はありませんが、家賃が止まっても管理費・税金・修繕などの支払いは残ります。全額を購入に使わず、生活の予備と物件の予備を別に確保します。収支は満室の場合と空室の場合で比べます。
いくら持っていれば、法人を作る方が得ですか?
資金額だけで決まる一律の基準はありません。ほかの所得、家賃を使う目的、維持費、個人に資金を移す際の負担、相続の方針で変わります。個人か法人かの税務上の判断は、購入前に提携の税理士が担当します。
現金で買う場合も、資金の出どころを聞かれますか?
取引の状況によって確認を求められることがあります。自己資金での購入でも、宅建業者による犯罪収益移転防止法の取引時確認は必要です。追加資料が必要な場合は、その内容と提出先をご案内します。
買った後、急にお金が必要になったら売れますか?
売りに出せますが、希望の時期・価格で売れる保証はありません。買主の調査や融資の期間が必要で、売却費用・税金・残債を引いた手取りも確認します。近く使う予定の資金は、購入前に残しておきます。
家族に知られず、来店しないで相談できますか?
電話・メール・LINE(@ouchihompo)・ビデオ通話で相談でき、通常の連絡方法と時間帯も指定できます。初回はニックネームで構いません。契約時の本人確認や登記など必要な手続きはあり、誰にも知られないことを保証するものではありません。事務所での打ち合わせは予約制です。

公開日:2026年11月10日/最終更新:2026年11月10日

物件を探す前に、お金と税金の地図を一緒に描きます。

手元資金・所得の種類・借入のしやすさで、選ぶべき物件は変わります。税金の個別の試算は提携の税理士が担当します。

相談・査定は無料です。しつこい営業の電話はしません。お断りの連絡も一言で済みます。