外国籍・
海外在住の方も、日本に住む外国籍の方も、東京の不動産購入をご相談いただけます。購入を決める前に、購入費用、賃貸収支、売却の見通しを一緒に比較します。英語・中国語(簡体字・繁体字)・韓国語でもご相談いただけます(メールのお返事は原則として日本語か英語です。ビデオ通話は Zoom の翻訳字幕が使える言語でも行えます)。このページでは、2026年11月時点の制度・税金・手続きを説明します。
外国籍の方は、日本に住んでいなくても、原則として東京の不動産を購入できます。不動産の所有に、日本での居住や永住者の在留資格は原則として必要ありません。融資の条件や税務上の居住者区分は別に確認します。宅地建物取引業の免許を持つ株式会社おうち本舗は、外国籍・海外在住の方の相談を受け付け、東京23区で1室から一棟まで賃貸管理に対応しています。
- 非居住者が不動産の所有権を取得した場合、自己居住用を含め、取得後20日以内に日本銀行を経由して財務大臣に報告します(2026年4月1日からの制度)。
- 非居住者のオーナーに支払う賃料は、原則として20.42%の源泉徴収の対象です。個人が本人または親族の居住用に借りる場合は、源泉徴収しません。
- 非居住者の売主に支払う売買代金は、原則として10.21%の源泉徴収の対象です。対象外となるには、代金が1億円以下で、個人が本人または親族の居住用に購入するという両方の条件が必要です。源泉徴収された税額は、日本国内の納税管理人を通じて行う日本の確定申告で精算します。
- 購入諸費用、毎年の不動産にかかる税金、空室、修繕、為替変動を資金計画に織り込みます。
- 管理委託料は家賃の5%前後を目安に、物件ごとに見積もります。住み込みや常駐の管理人は配置しません。
- 2026年10月1日以降、日本の不動産の仲介手数料には、依頼者が海外在住でも消費税がかかります。
- 2026年11月16日時点で、買う方の国籍を理由に不動産購入を制限する日本の法律はありません。ただし、所在地に応じた届出、非居住者の外為法(外国為替及び外国貿易法)に基づく報告、登記の手続きなどの決まりは適用されます。
海外の親が留学生の住まいを購入する場合から、相続した東京の家を海外から売却する場合まで、仮の例(実際の取引ではありません)として12の相談例を掲載しています。
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外国籍・
はい。日本では、一般的な住宅用の土地や建物の所有を国籍によって一律に禁止する制度はありません。日本での居住や永住者の在留資格も、所有の一般的な条件ではありません。不動産にかかる税金も原則として国籍にかかわらず課されますが、海外在住の方には一部異なる規定が適用されます。所在地による制限は、以下のとおり適用されます。2026年11月16日時点で、買う方の国籍を理由に不動産購入を制限する施行中の法律や、国会に提出されている法案はありません。
日本の土地の所有権には期限がなく、建物は土地と別に所有します。ただし、借りた土地に建つマンションもあります。定期借地権付きの場合は、土地の権利が決まった期間で終わり、更新はありません。どちらかは、契約前の重要事項説明で確かめます。
出典:民法 第206条、借地借家法 第22条(2026年11月時点)。
不動産を所有しても、査証(ビザ)や在留資格は得られません。在留資格は、日本で行う活動や身分関係に応じて、別途申請します。在留資格の申請は、提携の行政書士をご紹介できます(申請の書類づくりと手続きは行政書士が行います)。
出典:衆議院:外国人による不動産取得に関する調査資料;出入国在留管理庁:在留資格から探す(2026年11月時点)。
重要土地等調査法(重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律)は、指定された施設の周辺や国境離島等に適用されます。対象となる土地は、国が利用状況を調査する注視区域に指定されることがあります。特別注視区域では、200平方メートル以上の土地または建物の所有権を移転する契約を結ぶ前に、売主と買主の双方が内閣府を通じて内閣総理大臣に届け出る必要があります。建物は延べ面積で判断します。通常の注視区域では、この届出は必要ありません。いずれも国籍にかかわらず適用されます。両区域とも、施設の機能を阻害する土地や建物の利用がある場合、国は必要な措置を勧告し、その後命令することがあります。
東京23区では、千代田区、港区、新宿区、品川区、目黒区、世田谷区、渋谷区、北区、板橋区、練馬区の一部が注視区域に指定されています。市ヶ谷の防衛省周辺などが該当します。2026年11月時点で、内閣府が公表する東京都の特別注視区域は、多摩地域の横田飛行場周辺と一部の離島で、23区は含まれていません。個別の住所は、国の区域確認用ウェブ地図で確認できます。
2026年10月23日に国会へ提出された政府の改正法案には、皇居、国会議事堂、内閣総理大臣官邸などを重要施設に追加する内容が含まれています。また、新たに指定する規制区域で許可制を設ける内容も含まれています。2026年11月16日時点では、同年11月10日に衆議院内閣委員会へ付託されており、成立していません。成立した場合は、公布から18か月以内の政令で定める日に施行されます。許可制の対象は、特に重要な施設の周辺や無人の国境離島にある特別注視区域のうち、規制区域に指定された範囲に限られます。不許可の判断は国籍ではなく、外国政府や軍との関係に基づき、日本人の買主も対象となります。契約前に、その物件に適用される施行中の制度を確認します。
出典:内閣府:特別注視区域内における土地等売買等の届出(英語);東京都の注視区域;東京都の特別注視区域;区域確認用ウェブ地図;衆議院:改正法案本文、議案審議経過情報(2026年11月時点。法案の審議状況は2026年11月16日に確認)。
非居住者が
外為法に基づき、非居住者が日本国内の不動産を取得した場合は、取得後20日以内に日本銀行を経由して財務大臣に報告書を提出する必要があります。報告書は日本語で作成し、非居住者本人または日本に居住する代理人が提出します。日本語に不慣れな場合、財務省は日本国内の代理人による提出を推奨しています。価格や面積の下限はなく、相続による取得も対象です。非居住者である法人も、代表者と所在国を記載して報告します。
外為法上の居住者・非居住者の区分は、国籍とは異なります。外国籍の方は原則として非居住者ですが、日本国内の事務所に勤務する方や、入国後6か月以上日本に滞在している方は、原則として居住者として扱われます。
2026年4月1日に制度が変わりました。現在は、自己居住用、自社の事務所用、他の非居住者からの購入を含め、用途にかかわらず所有権の取得が報告対象です。報告が不要となるのは、自己の居住用または事務所用の賃借権など、所有権以外の一定の権利の取得に限られます。この制度では、別荘やセカンドハウスは居住用に含まれません。期限を過ぎた場合、財務省は簡単な理由を添えて速やかに報告するよう求めています。無報告や虚偽報告には、外為法による罰則があります。
居住者が非居住者から1回の取引で3,000万円相当額を超える支払いを受けた場合、日本国内の売主など、その居住者は別途「支払又は支払の受領に関する報告書」を提出します。暗号資産による支払いには厳格な本人確認が求められ、無登録の暗号資産交換業者を利用してはいけません。
| 手続き | 対応時期 | 対応する方 |
|---|---|---|
| 特別注視区域の届出(区域内の200 m²以上の土地または建物に関する契約) | 契約前 | 売主と買主 |
| 本人確認、資金源・支払経路の確認 | 契約前・決済前 | 買主、仲介会社、銀行、司法書士 |
| 外為法に基づく不動産取得の報告 | 取得後20日以内 | 取得者である非居住者、または日本に居住する代理人 |
| 氏名・住所の変更登記 | 変更から2年以内(2026年4月1日より前の変更は2028年3月31日まで) | 所有者本人、または依頼を受けた司法書士 |
| 国税の納税管理人 | 納税管理人を選任したとき、または出国の日までに税務署へ届出 | 所有者と、選任された納税管理人(個人または法人) |
| 都税(不動産取得税・固定資産税・都市計画税)の納税管理人 | 海外在住のまま不動産を取得したとき、または海外へ転居する前 | 所有者が都税事務所で手続き |
出典:財務省:外為法に基づく不動産取得の報告(英語);2026年4月1日前後の制度を比較したリーフレット(英語);不動産取得報告に関するよくある質問・2026年6月(英語);報告書の記入の手引き(支払又は支払の受領に関する報告書を含む);暗号資産を利用した不動産取引に関する要請・2026年4月28日(2026年11月時点)。表内のその他の手続きの出典は、以下の各項目に記載しています。
不動産購入の
パスポートと現住所を証明する書類を準備します。海外在住の所有者の住所証明は、原則として国籍国または居住国の政府が発行する証明書、またはその国で認証された宣誓供述書とパスポートの写しです。外国語の書類には日本語訳が必要です。取引によっては、署名証明書や委任状も必要です。書類を取得する前に、提携司法書士が使用できる書類、認証方法、登記手続きを確認します。
日本に住む外国籍の方は、状況に応じて日本の住民票や印鑑証明書を使用します。海外在住の所有者は、登記の際に国内連絡先を提供するか、国内連絡先がない旨を申告します。外国籍の所有者は、ローマ字氏名も提供します。2026年10月5日以降、個人の所有権登記に伴って申し出る検索用情報には、国籍・地域も含まれます。国内連絡先を指定する場合、その個人または法人の承諾書と印鑑証明書が必要です。登記された所有者の氏名と住所は、誰でも登記事項証明書を請求して確認できます。登記上の国内連絡先、物件の管理会社、納税管理人は、それぞれ別の役割です。
購入後も、登記の内容を最新の状態に保つ必要があります。2026年4月1日以降、所有者は氏名や住所の変更から2年以内に変更登記を申請しなければなりません。それ以前の変更で未登記のものは、2028年3月31日までに登記します。正当な理由なく申請しない場合、5万円以下の過料の対象となります。海外在住の個人所有者は、日本の住民基本台帳の情報を利用する職権による住所変更登記の対象外のため、本人または司法書士を通じて申請します。
出典:法務省:海外に居住する外国人の住所証明情報;ローマ字氏名・国内連絡先の登記;検索用情報の申出;職権による住所変更登記と海外在住の所有者;法務局:住所等変更登記の義務化;国土交通省:外国人との不動産取引に関するマニュアル・2017年(署名に関する書類、10ページ);不動産登記法第119条(2026年11月時点)。
不動産売買では、犯罪収益移転防止法(犯罪による収益の移転防止に関する法律)に基づき、仲介会社が本人特定事項、取引目的、職業を確認します。法人の場合は、事業内容、取引担当者、実質的支配者も確認します。取引のリスクに応じて、資金源の証明資料を求めることがあります。外国の重要な公的地位にある方やその家族、イラン・北朝鮮に所在する個人・法人との取引には、厳格な確認が必要です。これらの取引で取引額が200万円を超える場合は、資産・収入の状況を確認する書類も必要になります。銀行を通さない現金払い、資金源が不明な資金は、リスクが高い取引として扱われます。融資を利用しない購入でも同様に確認します。銀行の取引記録、相続関係の書類、事業売却契約書などが資金源の説明に役立ちます。機微な情報を含む書類は、提出方法を確認してからお送りください。
法人名義で購入する場合は、個人で購入する場合と必要書類、融資、税務上の扱いが異なります。契約前に、予定する所有形態について法律・税務の専門家に相談してください。
出典:国土交通省:取引時確認等の義務;国土交通省:マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(2026年11月時点)。
東京の
物件価格、取引の諸費用、運営の予備資金は分けて計画します。不動産取得税は購入価格ではなく、原則として固定資産課税台帳に登録された価格を基に計算します。新築・増築した建物は別途評価されます。2027年3月31日までの取得では、税率は土地・住宅が3%、住宅以外の建物が4%です。また、2027年3月31日までに取得した宅地等は、評価額の2分の1を課税標準とします。軽減措置は物件や用途によって異なるため、自己居住用の軽減措置が賃貸用の投資物件にも適用されるとは限りません。
| 時期 | 費用・税金 | 資金計画で確認すること |
|---|---|---|
| 購入時 | 登録免許税・司法書士報酬 | 登記にかかる税金と、専門家への報酬は別です。 |
| 購入時 | 不動産取得税 | 地方税です。引渡し後に納税通知書が届くことが多いため、納税資金を残しておきます。 |
| 購入時 | 印紙税 | 課税対象となる紙の契約書に、記載金額に応じてかかります。 |
| 購入・売却時 | 仲介手数料 | 売買価格が400万円を超える場合の通常の上限は、依頼者1人あたり「価格×3%+6万円」に消費税を加えた額です。計算の基礎となる価格から、物件自体にかかる消費税は除きます。2026年10月1日以降は、依頼者が海外在住でも仲介手数料に消費税10%がかかります。2026年3月31日以前に締結した契約は、従前の取扱いが適用されます。 |
| 毎年の保有時 | 固定資産税・対象地域では都市計画税 | 地方税であり、賃貸所得にかかる所得税とは別です。その年度の税額は、通常、決済時に売主と買主で日割り精算します。 |
| 運営時 | 管理・保険・修繕・空室に伴う費用 | マンションの管理組合に支払う管理費・修繕積立金は、賃貸管理の費用とは別です。 |
| 融資・送金時 | 融資・銀行・送金・両替の費用 | 実際に利用する支払経路の条件を確認します。 |
価格が800万円以下の物件には、仲介手数料の特例が適用される場合があります。適用する手数料は合意前に説明します。通常の計算式が、すべての低額取引で上限になるわけではありません。
東京23区の固定資産税・都市計画税は、1月1日時点で登記されている所有者に東京都が課税し、6月に納税通知書を送付します。海外在住の場合は、都税事務所に納税管理人の申告書を提出し、不動産取得税や毎年の固定資産税・都市計画税の通知を日本国内で受け取れるようにします。
出典:国税庁:海外在住の不動産所有者向け税金の案内(英語);東京都:不動産取得税;東京都:不動産取得税のよくある質問(海外在住の所有者、Q27);東京都:固定資産税・都市計画税;国土交通省:住宅購入時の諸費用・仲介手数料;仲介手数料の上限と低廉な空家等の特例;国税庁 No.6567:非居住者に対する役務の提供;国税庁:令和8年度消費税法改正のお知らせ・第V章(2026年11月時点)。
非居住者の
非居住者の
税務上の居住者区分は、国籍だけではなく、生活の本拠がどこにあるかなどの状況に基づいて判断します。所得税では、日本国内に住所があるか、引き続き1年以上居所がある場合を除き、原則として非居住者です。前述の外為法の基準とは異なります。日本の不動産から賃貸所得がある場合、所有者が海外在住でも、原則として日本で所得税の確定申告が必要です。日本国内の個人または法人を納税管理人に選任し、税務署に届け出ます。納税管理人は、本人に代わって申告や納税の手続きを行います。税理士とは別の役割であり、報酬を受けて申告書を作成できるのは税理士です。おうち本舗は納税管理人を引き受けられます。費用は個別に見積もり、申告書は提携税理士が作成します。源泉徴収は税金の前払いで、確定申告で精算するため、最終的な税額と一致するとは限りません。
非居住者のオーナーに日本国内で支払う賃料は、原則として賃料総額の20.42%が源泉徴収されます。借主が法人でも個人でも、借主が源泉徴収を行います。ただし、個人が本人または親族の居住用に借りる場合は対象外です。法人が社宅として借りる場合は、原則として源泉徴収が必要です。国外で支払う賃料も、支払者が日本国内に住所・居所・事務所を有する場合は、源泉徴収の対象となることがあります。賃料を海外へ送金しても、日本での納税義務はなくなりません。2027年からは税率の内訳が変わり、防衛特別所得税1%が加わる一方、復興特別所得税は1.1%に下がります。ただし、合計税率の20.42%、10.21%、15.315%は変わりません。
出典:国税庁 No.2880:非居住者等に不動産の賃借料を支払ったとき;国税庁 No.1926:海外勤務中に不動産所得などがある場合;国税庁 No.1923:納税管理人の選任;国税庁:居住者・非居住者の区分(英語);国税庁:海外在住の不動産所有者向け税金の案内(英語)(2026年11月時点)。
売却代金の
非居住者の売主に代金を支払う買主は、原則として売買代金の10.21%を源泉徴収します。対象外となるには、代金が1億円以下であることと、個人の買主が本人または親族の居住用に購入することの両方が必要です。価格が低いだけでは対象外になりません。源泉徴収された税額は、売主が日本で行う確定申告で計算した税額から差し引きます。非居住者の売主から購入する側にも関係する手続きです。
出典:国税庁 No.2879:非居住者等から土地等を購入したとき(2026年11月時点)。
個人の課税対象となる譲渡所得の税率は、売却した年の1月1日時点の所有期間によって決まります。5年を超える場合は長期、5年以下は短期です。住民税を含む税率は、長期が20.315%、短期が39.63%です。住民税は、翌年1月1日に日本国内に住所がある方に課されます。その日に海外在住の所有者は、原則として国税部分のみとなり、特別税を含む税率は15.315%または30.63%です。法人の所有者には別の規定が適用されます。
出典:国税庁 No.3208:長期譲渡所得の税額の計算;国税庁 No.3211:短期譲渡所得の税額の計算;東京都:個人住民税;北区:住所と1月1日の賦課期日(2026年11月時点)。
日本の
日本国内の不動産は、相続人が海外在住でも日本の相続税の課税対象に含まれます。納税や申告が必要かどうかは、遺産の内容、控除、特例によって決まります。申告が必要な海外在住の相続人は、日本国内の納税管理人を通じて手続きします。相続は原則として亡くなった方の本国法に従うため、その国の書類が必要になることがあります。相続人は、居住地にかかわらず、相続を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があります。違反した場合は10万円以下の過料の対象となります。
出典:国税庁 No.4138:相続人が外国に居住しているとき;法務省:相続登記の申請義務化に関するQ&A;法の適用に関する通則法第36条(2026年11月時点)。
日本の個別の税額計算や申告は、居住者区分や租税条約の確認を含め、提携税理士が担当します。税務上の居住国でも、報告や納税の義務が生じる場合があります。租税条約や外国税額控除による負担軽減については、その国の資格を持つ専門家に確認してください。おうち本舗は制度の概要を説明し、物件に関する記録を提供します。個別の税務相談は行いません。
出典:税理士法第52条(2026年11月時点)。
外国籍・
購入の申込み前に、融資の利用条件を確認します。非居住者は、日本の金融機関で融資を受けることが難しい場合があります。利用条件は、金融機関、居住地、収入、物件、用途によって異なります。永住者の在留資格の有無で利用条件が変わることはありますが、信用審査は別途必要です。融資を利用しない場合も、諸費用と運営の予備資金を予算に含めます。
例えば、【フラット35】では、外国籍の申込者に永住者または特別永住者の資格が必要で、賃貸目的の物件には利用できません。投資用の融資は別に確認します。国内銀行の非居住者向け投資用ローンには、台湾在住の台湾パスポート保有者や、主な収入源が香港にある香港ID保有者に対象を限定し、年収や純資産に最低条件を設けている例があります。
出典:独立行政法人住宅金融支援機構:【フラット35】ご利用条件;東京スター銀行:非居住者向け不動産投資ローンの条件(英語)(2026年11月時点)。
想定賃料に対して、空室、管理委託料、マンションの管理費等、修繕費、保険料、税金、借入返済を比較します。売却の見通し、借入残高、売却費用も確認します。為替変動は購入予算と、海外通貨で見た収益の両方に影響します。建物の状態、地震・浸水のリスク、賃貸借契約の条件、修繕積立金も比較の対象です。賃料、売却価格、投資収益は下がることがあります。
1981年6月1日より前に着工した建物は、旧耐震基準で設計されています。木造住宅では、2000年6月に接合部や耐力壁の規定が明確化されました。古い建物で耐震診断を受けている場合は、契約前にその結果を説明します。新築マンションの分譲会社には、購入者1人あたりの購入戸数を制限する、購入者名義と登記名義の一致を求める、引渡し前の転売を禁止するなどの条件を設けている会社もあります。
出典:国土交通省:新耐震基準の木造住宅の耐震性能;宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3;一般社団法人不動産協会:短期転売に関する対策・2025年11月(2026年11月時点)。
火災保険では、地震が原因の火災やその他の損害は補償されません。住宅の地震保険は火災保険に付帯して契約するため、補償内容と保険金額を保険会社に確認します。不動産投資の基礎と不動産と税金についても解説しています。
出典:財務省:地震保険制度の概要(英語)(2026年11月時点)。
居住地、予算、購入・管理・売却の希望をお知らせください。物件を選ぶ前の段階から、今後の手続きを相談できます。ご相談の窓口、または12の相談例(仮の例)をご覧ください。
海外在住オーナーの
東京23区内で、区分マンション1室から一棟まで賃貸管理に対応しています。常駐の管理人は配置せず、必要に応じた訪問や対応で管理します。管理委託料は家賃の5%前後を目安に、物件ごとに見積もります。見積書には、消費税の扱い、含まれる業務、追加料金を記載します。
- 入居者の募集と申込み対応。入居を承諾するかどうかは貸主が判断し、家賃保証会社は独自に審査します。
- 管理委託契約で定めた方法による家賃の集金とオーナーへの支払い。海外口座への送金を希望する場合は、管理を依頼する前に、対応の可否、方法、銀行手数料を確認します。
- 毎月の収支報告、管理業務の記録、納税管理人や税理士が確定申告に利用する年間の収支集計。
- 見積りを提示し、承認を得たうえでの修繕手配。緊急時に対応できる範囲や上限は、管理委託契約で定めます。
マンション1室の賃貸管理と、管理組合による共用部分の管理は別です。2026年4月1日以降、日本国内に住んでいない区分所有者は、管理組合からの通知の受領、議決権の行使、管理費等の支払いを行う国内管理人を選任できます。管理組合の管理規約により、選任が求められる場合があります。債権をめぐる紛争、契約解除、明渡し手続きは、オーナーが弁護士に依頼し、当社は記録を提供します。詳しくは賃貸管理サービスをご覧ください。
ここで説明する管理は、通常の居住用賃貸借を対象としています。住宅宿泊事業法に基づく民泊(住宅宿泊事業)は別の事業です。区への届出が必要で、営業日数は年間180日以内に限られ、区の条例やマンションの管理規約でさらに制限される場合があります。宿泊者の滞在中に事業者が不在となる場合、原則として所定の管理業務を住宅宿泊管理業者に委託する必要があります。区の規制も強化されています。渋谷区は2026年7月1日から制限区域を拡大し、新宿区は、住居系地域での新規の民泊の原則禁止と、改正の施行から2年後に今ある民泊にも当てはめることを内容とする条例の改正案を示していますが、まだ成立していません。2027年4月1日からは、東京都の宿泊税(1人1泊1万3,000円以上の場合、宿泊料金の3%)が民泊の宿泊者にも適用され、事業者が徴収します。おうち本舗は民泊の運営・管理を行いません。
出典:観光庁:住宅宿泊事業法の概要;法務省:2026年施行の区分所有法(建物の区分所有等に関する法律)の改正;渋谷区:2026年の住宅宿泊事業条例改正の概要;新宿区:住宅宿泊事業条例の改正案;東京都:2027年4月1日からの宿泊税(2026年11月時点)。
すでに東京23区に物件を所有している場合は、所在地、物件の種類、現在の管理状況をお知らせください。管理業務の範囲と費用の見積りを返信します。管理について相談する。
相談から
相談
居住地、所有形態、資金、時期、賃貸の予定を確認します。英語・中国語(簡体字・繁体字)・韓国語でのご相談も、それぞれの言語のページのフォームやメールで受け付けます。メールのお返事は原則として日本語か英語です。ビデオ通話(Zoom・予約制)は、日本語・英語のほか、Zoom の翻訳字幕が使える言語(中国語・韓国語など)でも行えます。
物件と
資料、建物の状態、維持費、売却時の想定を一緒に確認します。
購入の
希望価格と条件を整理し、売主の回答を踏まえて調整します。
重要事項説明・
契約を結ぶ前に、宅地建物取引士が法定の重要事項説明を日本語で行います。契約書と重要事項説明書は日本語で作成し、日本語の文書を正式なものとします。日本語の書類の読み合わせに不安がある場合や、通訳を希望する場合は、事前にお知らせください。
決済・
確認済みの資金と必要書類を準備し、司法書士が登記を担当します。外為法の報告など、必要な報告と提出担当者を確認します。
管理開始
鍵や賃貸借関係の記録の引継ぎ、家賃の支払い、毎月の報告、修繕の承認手順を定めます。
将来の
関係する専門家と、価格、賃貸状況、借入残高、源泉徴収、税金を改めて確認します。
所要期間は、物件の状況、売主、融資、海外での書類認証、銀行の確認によって異なります。書類の準備は物件探しと並行して進めることもあります。契約と決済は別の段階です。一定の日数での完了を約束するのではなく、取引ごとに日程を組みます。
日本の制度では、ビデオ通話によるオンラインの重要事項説明や、承諾を得たうえでの取引書類の電子交付が認められています。実際に利用するかどうかは、取引を担当する関係者によって異なります。来日せずに購入できると判断する前に、仲介会社、司法書士、銀行が求める本人確認、署名、支払いの条件を確認してください。
支払方法も、売主、関係する銀行、融資を行う金融機関によって異なります。契約前に、支払元と受取先の口座、決済通貨、送金審査、手数料、支払期限を確認します。海外送金や、日本で新たに開設する銀行口座が決済に間に合うとは限りません。資金は、お住まいの国・地域の外貨と送金の決まり、銀行の確認に従って送ってください。当社は決まりを避ける方法のご相談は受けず、出所を確かめられない資金での取引はお受けしません。
出典:宅地建物取引業法第35条(法定の重要事項説明。当社の言語対応は上記のとおり);国土交通省:ITを活用した重要事項説明・書面の電子化(2026年11月時点)。
東京・
株式会社おうち本舗は、東京・荻窪で宅地建物取引業の免許を持つ不動産会社です。東京・神奈川・埼玉・千葉(主に東京23区)での売買・賃貸仲介、不動産の直接買取、投資相談、東京23区内の賃貸管理に対応しています。提携税理士・司法書士と連携しています。代表取締役の鋤先 星汰は、筑波大学でMBAを取得し、株式会社revotの代表取締役も務めています。
相談は無料です。仲介手数料は取引が成立した場合にのみ、法定の上限内で発生します。海外在住の依頼者を含め、消費税がかかります。
設立:2021年11月19日。宅地建物取引業免許:東京都知事(1)第107338号。法人番号:2011101097022。所在地:〒167-0051 東京都杉並区荻窪4-32-25-501。事務所での打ち合わせは予約制です。予約のない来訪には対応していません。会社概要。
相談はメール・LINE・ビデオ通話で受け付けています。返信は営業時間内(日本時間)にメールで差し上げます。メール:contact@ouchi-hompo.com。営業時間:平日11:00〜20:00、土日・日本の祝日10:00〜19:00(日本時間)。年末年始は休業します。
ご相談の
日本語で書いてください。ニックネームでもかまいません。返信は営業時間内(日本時間)にメールで差し上げます。
入力いただいた内容は、ご返信とご相談の対応に使います。フォームでは、訪問の最初のページ、参照元のサイト(ある場合)、直前のページも記録します。
チャットを希望する場合は、LINE公式アカウント@ouchihompoを追加してください。相談はメール・LINE・ビデオ通話で受け付けています。返信は営業時間内(日本時間)にメールで差し上げます。電話(日本語のみ):+81-50-5527-1888(営業時間内・日本時間)。
よく
日本に住んでいなくても東京のマンションを購入できますか?
日本の不動産を所有するとビザが取得できますか?
2026年に非居住者の不動産購入に関する制度はどう変わりましたか?
日本では外国人の不動産購入が禁止されるのですか?
相談や契約では、どの言語を使いますか?
来日せずに購入を完了できますか?
賃料にかかる税金は20.42%で確定しますか?
売却時に代金の10.21%が差し引かれますか?
海外在住でもマンション1室だけの管理を依頼できますか?
確定申告や登記も依頼できますか?
初回の相談では何を伝えればよいですか?
公開日:2026年11月17日/最終更新:2026年11月17日
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