投資・節税

日本の不動産で資産をつくる相談を、代表(MBA)が担当します

日本の不動産を初めて買う方の最初の一室から、買い増し・売却・相続まで、代表取締役の鋤先星汰(MBA)が自ら相談に応じます。利回りの高さより先に、目的と期間、資金と為替、毎年の費用と税金を並べ、手取りで比べます。相談は無料です。

まず知っておきたいこと
  • 代表取締役の鋤先星汰(MBA・筑波大学大学院)が、最初の相談から自ら担当します。
  • 物件を選ぶ前に、目的(家賃収入・将来の値上がり・自分や家族が住む・資産の分散・相続)と、持つ期間を決めます。
  • 比べるのは表面の利回りではなく、費用・税金・空室・為替を差し引いた手取りです。
  • 税額の計算と申告は提携の税理士、登記は提携の司法書士が担当します。在留資格の申請は、提携の行政書士をご紹介できます。
  • 利回りや値上がりを約束することはできません。不動産の売買・賃貸についての相談で、株式や投資信託など金融商品の助言はしません。

代表が担当する理由

代表の鋤先は、おうち本舗とは別に、AI・システム開発の株式会社revot も経営し、資金調達や資本政策を自分で行ってきました。MBA(経営学修士)と工学修士は、いずれも筑波大学大学院です。

海外から日本の不動産を持つ方の相談では、「どの物件が良いか」より先に決めることがあります。何のために持つのか、何年持つのか、資金はどこからどう送るのか、誰の名義にするのか、いつどう売るのか。これは事業の計画を立てる時の考え方と同じです。代表は、不動産を資産の一部として、資金や家族の計画と並べて考えます。経歴は代表のプロフィールに載せています。

最初に一緒に決めること

決めること確かめる内容
目的家賃収入、将来の値上がり、自分や家族が住む、子どもの留学中の住まい、資産の分散、相続。目的で、選ぶ地域と物件の種類が変わります。
期間何年持つか。いつ、どう売るか。売る時の税金と、海外にお住まいの売主に払う代金の源泉徴収(原則10.21%)も先に入れて考えます。
資金自己資金と借入の可否(日本に住んでいない方が日本の金融機関から借りられる場面は限られます)。お金はお住まいの国・地域の決まりに従って送ります。
名義個人か法人か、共有にするか。相続の時にどうなるかも合わせて確かめます。
管理入居者の募集、家賃の集金、修繕をだれが行うか。東京23区の物件は当社で管理できます(管理委託料は家賃の5%前後を目安に、物件ごとに見積もります)。

段階で進める

  1. 最初の相談 Zoom かメールで、目的・期間・予算と、お住まいの国・地域の送金や税金の決まりを整理します。
  2. 最初の一室 たとえば東京23区の区分マンション1室のように、貸しやすく売りやすい物件から始める考え方があります。買う前に、費用と税金を入れた収支の試算を作り、前提が変わった時に手取りがどう変わるかも見ます。
  3. 持っている間 家賃の集金と毎月の報告、修繕、入居者の入れ替えを行います。毎年の固定資産税・都市計画税の納付と、日本の確定申告(日本にお住まいでない方は納税管理人を通します)が続きます。
  4. 買い増し 手取りと空室の実績を見てから、次の物件・地域・借入を考えます。
  5. 売却・相続 売る時期と手取り、相続した時の手続きを、持つ前の計画と照らして決めます。

手取りで比べる

同じ利回りの表示でも、費用と税金を引いた後の手取りは物件ごとに違います。比べる時は、次の項目をすべて入れます。

時期主な項目
買う時仲介手数料、登記の費用、不動産取得税、印紙税、火災保険。海外にお住まいの方は、取得から20日以内の外為法の報告も要ります。
毎年固定資産税・都市計画税、マンションの管理費・修繕積立金、管理委託料、火災保険の更新、確定申告の費用。
家賃から空室の期間、入居者の入れ替えの費用、修繕。海外にお住まいのオーナーに払う家賃は、個人が自分や親族の住まいとして借りる場合を除き、原則20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算します。
為替家賃も代金も円で受け取ります。お住まいの国の通貨での手取りは、為替で変わります。
売る時仲介手数料、譲渡所得の税金、海外にお住まいの売主への源泉徴収(原則10.21%)。

出典:国税庁 No.2880:非居住者等に不動産の賃借料を支払ったとき;国税庁 No.2879:非居住者等から土地等を購入したとき;国税庁 No.1923:納税管理人の選任;財務省:外為法に基づく不動産取得の報告(英語)(2026年11月時点)。

制度と税金の詳しい説明は外国籍・海外在住の方の購入の案内に、相談の形の例は相談のケース例12にまとめています。

当社の担当と専門家の担当

担当内容
おうち本舗(代表)目的と計画の整理、物件探しと比較、収支の試算、売買の仲介、東京23区の賃貸管理、納税管理人(費用は個別に見積もります)
提携の税理士税額の計算と確定申告
提携の司法書士所有権の移転などの登記
提携の行政書士(ご紹介)在留資格の申請の書類づくりと手続き
お住まいの国・地域の銀行・専門家送金の決まり、お住まいの国・地域での税金

利回り・値上がり・家賃を保証することはしません。契約の前の重要事項説明は、宅地建物取引士が日本語で行い、契約書と重要事項説明書は日本語のものが正式です。

相談の方法

メール・問い合わせフォーム・LINE で受け付けます。メールのお返事は原則として日本語か英語です。ビデオ通話(Zoom・予約制)は、日本語・英語のほか、Zoom の翻訳字幕が使える言語でも行えます。ビデオ通話には代表が出ます。電話は日本語のみです。相談は無料です。

メール:contact@ouchi-hompo.com。営業時間:平日11:00〜20:00、土日・日本の祝日10:00〜19:00(日本時間)。年末年始は休業します。

よくある質問

日本に住んでいなくても相談できますか?
はい。メール・問い合わせフォーム・LINE と、予約制の Zoom で相談できます。日本に来ずに購入まで進める場合の注意は、相談のケース例にまとめています。
代表と直接話せますか?
はい。予約制の Zoom には代表の鋤先が出ます。日本語・英語のほか、Zoom の翻訳字幕が使える言語でも話せます。
いくらから始められますか?
東京の不動産の価格は、地域・広さ・築年数で大きく変わります。最初の相談で、予算に合う地域と物件の種類を一緒に絞ります。買う時の諸費用と、持っている間の毎年の費用も合わせて確かめます。
ローンは使えますか?
日本に住んでいない方が日本の金融機関から借りられる場面は限られます。日本に住む外国籍の方は、在留資格、日本に住んだ年数、勤め先と収入、頭金によって借りられるかが分かれます。条件は金融機関ごとに違います。
必ず利益が出ますか?
いいえ。家賃・空室・修繕・金利・為替・売る時の価格は変わります。当社は利回りや値上がりを約束しません。前提が変わった時に手取りがどう変わるかを、買う前に一緒に確かめます。
株や投資信託の相談もできますか?
いいえ。おうち本舗の相談は、不動産の売買・賃貸・管理についてです。金融商品の助言はしません。

公開日:2026年11月17日/最終更新:2026年11月17日

物件を探す前に、お金と税金の地図を一緒に描きます。

手元資金・所得の種類・借入のしやすさで、選ぶべき物件は変わります。税金の個別の試算は提携の税理士が担当します。

相談・査定は無料です。しつこい営業の電話はしません。お断りの連絡も一言で済みます。