投資・節税

外国籍・海外在住の方の東京の不動産|相談のケース例12

お住まいの国・地域、買う目的、資金の出し方で、確かめることと手続きの順番が変わります。よくいただく相談の形を12の例にしました。ご自分に近い例から読んでください。

まず知っておきたいこと

ここに書いた12件は、ご相談の形を説明するための仮の例です。実際のお客様・実際の取引ではありません。金額や地域は、説明のために置いた例です。

  • 海外にお住まいの方(非居住者)が日本の不動産を取得した時は、自分で住む家を買った時も相続で取得した時も、取得から20日以内に外為法の報告が要ります(自分で住む家の取得は2026年4月から対象)。
  • 貸して家賃を受け取る、売る、相続した、のどれでも、日本の税金の申告が要ることが多く、日本にいない方は納税管理人を決めます。
  • 家を買っても、ビザ(在留資格)は得られません。民泊は年180日までで、区の条例とマンションの管理規約でさらに制限されます。
  • 資金は、お住まいの国・地域の決まりに従って送ってください。当社は資金の出所を確認します。決まりを避ける方法のご相談は受けません。
  • 2026年11月16日の時点で、買う人の国籍を理由に購入を制限する日本の法律はありません(場所による届出・外為法の報告・登記の決まりはあります)。

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ケース1|留学中の子どもの住まいを、海外の親が買う

お住まい
上海(ご両親は日本の非居住者)
目的
東京の大学に通う子どもの、在学中の住まい。卒業後は貸すか売る
物件の例
文京区・豊島区の中古マンション、1LDK(40㎡前後)、現金で購入
主な論点
名義(親か子か)、外為法の報告、資金の出所と送金、卒業後に貸す時の税金

最初に名義を決めます。親の名義なら、非居住者の取得として、取得から20日以内に外為法の報告が要ります(自分たちが住む家でも対象)。子どもの名義にしても、外国籍の留学生は入国から6か月が経つまでは外為法では非居住者として扱われるのが原則なので、買う時期によって報告の要否が変わります。資金を親から受け取る時の贈与税や、売る時の税金・手続きも変わるため、税金は提携の税理士が個別に確かめます。

在学中に子どもが住むだけなら、家賃の収入はありません。卒業後に貸すと、家賃に日本の所得税がかかり、海外にいるオーナーは納税管理人を通して申告します。借りるのが会社(社宅)や、事務所などに使う個人なら、家賃から20.42%が源泉徴収されます(個人が自分か親族の住まいとして借りる場合は差し引かれません)。

ケース2|海外から投資用の区分マンションを買う

お住まい
香港(非居住者)
目的
家賃収入。10年ほど持って売る
物件の例
港区・中央区の中古ワンルーム、2戸、現金で購入
主な論点
手取りの収支、家賃の源泉徴収と申告、海外への送金、売る時の税金

比べるのは表面の利回りではなく、家賃から管理費・修繕積立金、管理委託料、固定資産税、保険、空室の期間を引いた手取りです。円とお住まいの国・地域の通貨の為替の動きも、買う時と受け取る時の両方に効きます。

家賃は、借りる人が個人で自分か親族が住む場合は源泉徴収されませんが、会社が借りる場合や個人が事務所などに使う場合は、借りる人が20.42%を差し引きます。どちらの場合も、日本で申告し、差し引かれた分は申告で精算します。売る時は、買う人が売買代金の10.21%を差し引くのが原則で(1億円以下で、個人が自分か親族の住まいとして買う場合は除く)、税金は持っていた期間で変わります。

ケース3|年に数回使うセカンドハウスと民泊

お住まい
台北(ご夫婦・非居住者)
目的
年に数回の東京の滞在に使い、使わない間は短期で貸したい
物件の例
新宿区・渋谷区のマンション、2LDK
主な論点
民泊の規制、マンションの管理規約、普通の賃貸との違い

旅行者に短期で貸す民泊は、区への届出が要り、年180日までです。区の条例で、地域や期間(曜日・季節)がさらに制限され、制限は強まっています(渋谷区は2026年7月から制限する地域を広げ、新宿区は住居系の地域などで新しい民泊を原則禁止にし、施行の2年後からは今ある民泊にも当てはめる案を示しています。案は未成立)。2027年4月からは、東京都の宿泊税が民泊の宿泊にも掛かります(1人1泊13,000円以上で宿泊料金の3%)。分譲マンションは、管理規約で民泊を禁止していることが多く、規約で禁止されていれば行えません。オーナーが滞在中でない時は、住宅宿泊管理業者に管理を任せる必要があります。

当社は民泊の運営・管理は行っていません。ご相談では、規約と条例の確認、普通の賃貸(1年以上や、期間を決めた定期借家)で貸す場合との比較、自分たちだけで使う場合の維持費の試算をします。

ケース4|東京で働く外国籍の会社員が、ローンで自宅を買う

お住まい
東京(就労の在留資格・永住者ではない)
目的
自分と家族が住む家
物件の例
世田谷区・杉並区の中古マンション、3LDK
主な論点
ローンを借りられるか、頭金、登記の書類

日本の会社で働き日本に住んでいる方は、外為法では居住者にあたるのが原則で、取得の報告は要りません。難しいのはローンです。たとえばフラット35は、外国籍の方は永住者か特別永住者であることが条件です。銀行の住宅ローンも、在留資格、日本に住んだ年数、勤め先と収入、頭金で、借りられるかが分かれます。

物件を決める前に、借りられる額の目安を金融機関に確かめ、それに合わせて探します。2026年10月5日からは、個人が所有権の登記を申請する時に、検索用の情報として国籍も申し出ます。外国籍の方はローマ字の氏名も届け出ます。住民票と印鑑証明などの書類がそろえば、登記は日本の方とほぼ同じ流れです。

ケース5|海外の会社が、社員の住まいに一棟を買う

買う人
ソウルの会社(日本に支店なし)
目的
東京に駐在する社員の住まい
物件の例
大田区・品川区の小さな一棟マンション(8戸)
主な論点
会社の取得の報告、会社の書類と訳、法人の税金、建物の管理

海外の会社が日本の不動産を取得した時も、外為法の報告が要ります(代表者と所在地の国も書きます)。登記には、会社の存在と代表者を示す書類と、その日本語の訳が要り、どの書類で足りるかは提携の司法書士が事前に確かめます。会社の家賃の収入や売った時の利益の税金は、個人とは別の決まりです。

ケース6|海外から、持っている部屋の管理会社を替える

お住まい
シンガポール(非居住者)
悩み
今の管理会社の連絡が遅く、毎月の収支の明細が届かない
物件の例
江東区のマンションの一室(入居者あり)
主な論点
今の契約の解約の予告、入居者の契約と敷金の引き継ぎ、家賃の受け取り先

まず今の管理の契約の解約の条件(何か月前に伝えるか)を確かめます。入居者がいる場合は、賃貸借の契約書、敷金の預かり、鍵、修繕の記録を引き継ぎ、入居者に家賃の振込先が変わることを知らせます。納税管理人がいる場合は、毎年の申告に使う資料の流れもそろえます。

当社の管理では、毎月の収支の報告と年に1回のまとめを出し、修繕は見積もりをお見せして承認をいただいてから手配します。詳しくは管理会社を替えたい方へをご覧ください。

ケース7|相続した東京の家を、海外から売る

お住まい
ロサンゼルス(日本国籍・非居住者)
状況
親が住んでいた練馬区の一戸建てを相続した。住む予定はない
主な論点
相続の登記、海外で用意する書類、売る時の源泉徴収、申告

相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に、相続の登記をする義務があります(2024年4月から・正当な理由なく怠ると10万円以下の過料)。住んでいる国や国籍にかかわらず同じです。相続にどの国の法律が使われるかは、亡くなった方の国籍で決まるのが原則で、この例では亡くなった親が日本国籍なので日本の法律です。海外にお住まいの場合は、印鑑証明の代わりに、住んでいる国で用意する署名の証明などを使い、どの書類で足りるかは司法書士が確かめます。

非居住者が相続で日本の不動産を取得した時も、取得から20日以内に外為法の報告が要ります。売る時は、買う人が代金の10.21%を差し引くのが原則です(1億円以下で、個人が自分か親族の住まいとして買う場合は除く)。相続税・売った時の所得税の申告は、納税管理人を通して行い、特例が使えるかは提携の税理士が確かめます。

ケース8|「買えばビザが取れる」と聞いた

お住まい
北京(非居住者)
相談
東京で家を買えば、日本に住める在留資格が取れると聞いた
主な論点
不動産と在留資格の関係

日本の不動産を持っても、在留資格(ビザ)は得られません。在留資格は、日本での仕事や身分によって決まり、不動産とは別に申請します。在留資格の種類と条件は、出入国在留管理庁が定めています。

当社はビザの手続きを扱っていません。在留資格の申請は、提携の行政書士をご紹介できます(申請の書類づくりと手続きは行政書士が行います)。物件の購入は、ビザと切り離して、住まいや投資として成り立つかで考えます。

ケース9|新築ワンルームと家賃保証を勧められた

お住まい
シンガポール(非居住者)
相談
「家賃保証つきで安心」と新築のワンルームを勧められている
主な論点
手取りの収支、家賃保証(サブリース)の契約の中身、売る時の価格

家賃保証(サブリース)は、管理会社が部屋を借り上げて、決まった額をオーナーに払う仕組みです。払う額は契約の中で見直されることがあり、ずっと同じとは限りません。契約の前に、借り上げの賃料、見直しの時期と条件、解約の条件を書面で確かめます。

新築は、買って間もなく売ると、買った価格を下回ることがある点にも注意します。当社は、手取りの収支と、10年後に売る時の見込みを中古と並べて比べます。比べた結果、「今は買わない方がいい」とお伝えすることもあります。

ケース10|日本に来ないで買えるか

お住まい
バンクーバー(非居住者)
相談
仕事の都合で日本へ行けない。契約から引き渡しまで、海外から進めたい
主な論点
オンラインでの説明、書類の署名と証明、決済の資金

重要事項の説明(宅地建物取引士が日本語で行います)はビデオ通話で受けられ、同意があれば書類を電子で受け取れます(正式な書類は日本語です)。登記の書類は、住んでいる国の公証などで用意できる場合があります。ただし、本人の確認、署名、資金の支払いの方法は、仲介会社、司法書士、銀行それぞれの決まりがあり、最後に来日が必要になることもあります。

決済の日には、代金が売主の口座に入る必要があります。海外からの送金は、銀行の確認で日数がかかることがあるため、決済の日より前に資金を用意する段取りを、契約の前に決めます。

ケース11|海外の資金で払う

お住まい
中国本土(非居住者)
相談
代金を中国の預金から払いたい
主な論点
資金の出所の確認、送金の経路、お住まいの国・地域の決まり

不動産の売買では、仲介会社が、買う方の本人の確認と、取引の目的・職業の確認をします。取引によっては、資金の出所を示す資料(預金の記録、相続の書類、事業の売却の契約など)もお願いします。現金で買う場合も同じです。

暗号資産での支払いは、厳格な確認の対象です。外貨の両替や海外への送金には、お住まいの国・地域の決まりがあります。資金は、その決まりに従った方法で送ってください。当社は、決まりを避ける送金の方法のご相談は受けず、出所を確かめられない資金での取引はお受けしません。

ケース12|日本で買って、あとで海外へ戻る

お住まい
東京(日本に住む外国籍の会社員)
予定
数年後に自分の国へ戻り、その後は部屋を貸したい
主な論点
出国の前の届出、貸す時の管理、ローンの条件

日本を離れる前に、所得税の納税管理人を決めて税務署に届け出ます(出国の日まで)。東京23区の不動産の固定資産税などのために、都税事務所にも納税管理人を届け出ます。海外へ移って住所が変わったら、変更から2年以内に住所の変更の登記をする義務があります(2026年4月から。海外に住む方は登記所が自動で直す仕組みの対象外)。マンションでは、管理規約で国内管理人を求められることもあります。ローンが残っている場合、貸すことや海外へ住まいを移すことを金融機関の契約が認めているかを確かめます。

海外へ移ったあとに家賃を受け取ると、日本で所得税の申告が要ります。借りる人が会社などなら、家賃から20.42%が源泉徴収され、申告で精算します(個人が自分か親族の住まいとして借りる場合は差し引かれません)。当社は、出国の前の段取りと、東京23区の物件の賃貸の募集と管理をお受けできます。

ご自分の場合を相談したい時は

お住まいの国・地域、ご予算、買う・管理する・売るのどれか、気になっている地域を書いていただければ、次に確かめることをお返しします。制度と税金の全体は外国籍・海外在住の方の東京の不動産購入にまとめています。

出典:財務省 非居住者による本邦の不動産等取得に係る報告、国税庁 タックスアンサー No.2880・No.2879・No.1923(納税管理人)、観光庁 住宅宿泊事業法の概要、法務省 相続登記の申請義務化に関するQ&A、住宅金融支援機構 フラット35の条件、法務省 区分所有法の改正(国内管理人)、渋谷区 民泊の条例の改正、新宿区 民泊の条例の改正案、東京都 宿泊税(2027年4月から)、国税庁 No.6567(非居住者への役務の提供と消費税)(2026年11月時点)

よくある質問

ここに書いてあるケースは、実際のお客様の話ですか?
いいえ。よくいただく相談の形を説明するための仮の例で、実際のお客様や取引ではありません。金額・地域・お住まいの国・地域も、説明のために置いた例です。
中国語や韓国語で相談できますか?
メールと問い合わせフォームは、中国語(簡体字・繁体字)・韓国語・英語でも受け付けます。メールのお返事は原則として日本語か英語です。電話は日本語だけです。ビデオ通話(Zoom・予約制)は、日本語・英語のほか、Zoom の翻訳字幕が使える言語(中国語・韓国語など)でも行えます。重要事項の説明は宅地建物取引士が日本語で行い、契約書も日本語のものが正式です。
納税管理人をお願いできますか?
お引き受けできます。料金は個別にお見積りします。納税管理人は、税務署や都税事務所からの書類を受け取り、申告書の提出や納付を代わりに行う役です(国税と都税で別に届け出ます)。申告書の作成は提携の税理士が行います。
相談に費用はかかりますか?
ご相談は無料です。仲介手数料は、売買の契約が成立した時にだけ、法律で決められた上限の範囲でいただきます。2026年10月1日から、海外にお住まいの方の仲介手数料にも消費税がかかります。

公開日:2026年11月17日/最終更新:2026年11月17日

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